暮らしの相談所
詐欺かもしれない、と気づいた。でも確信は持てない。誰に話せばいいのか、何から手を付ければいいのかも分からない。このページを開いた方の多くは、いまその状態だと思います。
騙されたばかりのときは、誰の言うことも信じにくくなります。それは自然な反応で、警戒は正しい判断です。このページでは、窓口の番号や一覧を、ご自身の手で確かめられる形で示します。
やることは3つです。止める、残す、届け出る。この順番です。最初の1時間、24時間、72時間の目安で、やること・やってはいけないことを順に整理しました。送金方法ごとの分かれ道、72時間を過ぎていた場合、二次被害への備えも扱います。この記事だけで進められるように書いています。
最初に全体像：3つの手順と時間の目安
先に流れだけ示します。細かいことは、このあとの章で一つずつ説明します。
- 最初の1時間：止める。これ以上お金を送らない。相手の指示どおりに操作しない
- 最初の24時間：残す。やりとり、画面、送金の記録を保存する。アカウントを守る
- 72時間以内：届け出る。お金が通った先（銀行・取引所・カード会社）と、警察・消費生活センターへ伝える
「72時間」は法律で決まった期限ではありません。最初の3日間で後回しにしないための目安です。過ぎていても、3つとも今日からできます。
確信がなくても、3つとも無駄にならない理由
止めるのは、損を増やさないための行動です。詐欺でなかったとしても、数日送金を待って失うものはほとんどありません。
残すのは、判断を先送りするための行動です。記録さえあれば、詐欺かどうかは後から落ち着いて確かめられます。逆に、記録が消えてからでは確かめようがありません。
届け出るのは、ひとりで判断を抱えないための行動です。窓口は「詐欺と決まった人」だけのものではありません。「詐欺かどうか分からない」という相談も受け付けています。確信が持てるまで待たなくて大丈夫です。
手順1 最初の1時間：止める
ここは判断より先にやってください。止めるだけなら、詐欺かどうかを決める必要はありません。
やること
- これ以上、送らない・払わない。金額の大小に関係なく、いったん全部止めます。銀行振込、仮想通貨の送金、カード決済のすべてです
- 相手の指示による操作を止める。ウォレットの接続や署名、アプリのインストール、画面共有も同じです
- 自動の支払いがあれば確認する。定期的な振込や継続課金の設定がないか見ます
- 処理中の出金がないか確認する。取引所の出金履歴が「処理中」なら、取引所の公式サポートへすぐ問い合わせます。止められる段階か確認できます
やってはいけないこと
- 「税金」「保証金」「手数料」を先に払う。出金の条件として先払いを求められたら、そこで止めます。日本の税金はご自身が申告して納めるもので、事業者が出金前に徴収する仕組みではありません
- 「あと少しで出金できる」という言葉を信じて、もう一度払う。この言葉は何度でも繰り返されます
- 相手を問い詰める。気持ちは当然ですが、問い詰めるとやりとりやサイトを消されることがあります。記録を残すほうが先です
- 相手が教えた電話番号やURLに連絡する。銀行も取引所も、公式アプリ、公式サイト、カード裏面などで自分で調べた窓口を使います
「ここでやめたら無駄になる」という気持ちについて
止めようとすると、「今まで払った分が無駄になる」という気持ちが強く出ます。手口は、まさにその気持ちを前提に組み立てられています。
サイトに表示されている利益や残高は、実際に引き出せるお金とは限りません。すでに払った分は、追加で払っても戻りません。止めることは、損を確定させることではなく、これ以上広げないことです。
税金を名目にした請求は「税金を払えば出金できる」は本当か、口座凍結を理由にした請求は「口座が凍結された」と言われたらで詳しく説明しています。
送金方法で分かれる、最初の連絡先
「届け出る」の順番は、お金がどこを通ったかで変わります。1時間で止めたら、次にここを確認してください。複数の方法で払った場合は、それぞれ別に進めます。
送金方法 | 最初に連絡する先 | 時間との関係 | 伝えるときの中心 |
|---|---|---|---|
銀行振込（一部でも含む） | 振込先の金融機関と警察 | 早いほど結果が変わる。口座に残っている分しか止められない | 振込先の銀行・支店・口座番号・名義、日時、金額、振込明細 |
仮想通貨だけ | 送金に使った取引所の公式窓口と警察 | 完了した送金は自分では取り消せない。処理中なら止められる場合がある | TxID、送金先アドレス、通貨、ネットワーク、数量、日時 |
クレジットカード | カード会社の公式窓口 | 対応できるかはカード会社や支払いの内容で異なる | 利用日、金額、明細上の加盟店名、取引番号 |
銀行振込が含まれている場合
振込先の金融機関と警察に連絡します。金融庁も、振り込め詐欺等の被害に遭ったら警察と振込先の金融機関へ連絡するよう案内しています。ここだけは、1日でも早いほうが結果が変わります。
振り込め詐欺救済法にもとづく手続きでは、犯人の口座に残っている資金から分配金が支払われる可能性があります。ただし、犯人が引き出してしまうと支払いは受けられません。同じ口座に被害者が複数いれば、残高を分け合う形になります。
仮想通貨を買うために、自分名義の取引所口座へ振り込んだ場合は事情が違います。その振込は犯人の口座宛てではないため、仮想通貨の流れとして次の節の手順も進めます。制度の詳細は金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」で確認できます。
仮想通貨だけの場合
まず、送金の状態を見分けます。取引所の出金履歴が「処理中」なら、取引所が止められる段階かもしれません。公式サポートへ出金日時と受付番号を伝えて確認します。
すでにTxID（取引ID）が発行され、完了と表示されている送金は、送った側の操作では元に戻せません。「取消手数料」や「返金のための送金」を求められたら、それ自体が新たな被害の入口です。
それでも、取引所への報告には意味があります。どの送金かを特定してもらい、必要な手続きの案内を受けられます。送金を取り消せるかについては送った仮想通貨は取り消せる？、報告文の書き方は取引所へ報告する方法にまとめています。USDTを指定された場合はUSDTで送金するよう言われたらもあわせてお読みください。
クレジットカードの場合
カード裏面の番号など、公式の窓口に連絡します。詐欺が疑われる支払いがあること、利用日と金額を伝えます。支払いを止められるかどうかは、カード会社や支払いの時期・内容によって異なります。
明細に出る加盟店名が、案内されたサービス名と違うことがあります。決済代行会社の名前も含め、明細の表記をそのまま控えてください。カード番号を相手に伝えてしまった場合は、そのこともあわせて伝えます。
手順2 最初の24時間：残す
記録は消えます。相手がメッセージを消すこともあれば、サイトごとなくなることもあります。保存は端末の中で見える範囲で十分で、30分から1時間ほどで終わります。
残すもののチェックリスト
- 入口の記録。最初に見た広告、SNSのプロフィール、友だち追加の案内、招待されたグループ名
- やりとりの全文。LINE、Telegram、メール、SMS。上から順に、途切れないように
- 相手を特定する情報。表示名だけでなく、ユーザーID、電話番号、メールアドレス
- サイトやアプリの画面。ログイン画面、残高画面、入金案内、出金申請、サポート画面。URLが分かる形で
- お金の記録。振込明細、取引所の入出金履歴、送金先アドレス、TxID、カード明細
- 追加の請求。税金、保証金、手数料などの名目、金額、期限、支払先
- 時系列のメモ。いつ・どこで・誰に勧められ・どこへ・いくら。手書きで構いません
スクリーンショットの撮り方
画面の一部だけを切り取るより、日時と送信者が見える形で撮ります。ブラウザで開くサイトは、アドレスバーごと写します。似た文字を使ったURLもあるので、URLはテキストでもメモに貼っておきます。
相手をブロックする前に撮ってください。ブロックやトークの削除をすると、見えなくなることがあります。保存したものは端末だけに置かず、クラウドや別の媒体にも控えを置きます。
撮ったままの画像は「原本」として手を加えずに残します。矢印や書き込みを入れたいときは、コピーを作ってそちらに加えます。いつ取得した記録か、分からなくならないようにするためです。
TxIDとアドレスの控え方
仮想通貨の送金では、送金先アドレスとTxIDがいちばん重要な記録です。画面では途中が省略されることが多いので、スクリーンショットだけにせず、コピー機能で全文を取ってテキストで保存します。手で書き写すと、一文字違うだけで別の記録になります。
あわせて、通貨名、ネットワーク名、数量、送金日時、使った取引所名を控えます。たとえばUSDTは複数のネットワークで使われていて、どのネットワークかで確認先が変わります。出金履歴に書かれているネットワーク名をそのまま写してください。
何回かに分けて送った場合は、1回ごとに番号を付けます。「送金01」の出金履歴、送金を指示した会話、TxIDを同じ番号でまとめると、どの窓口でも説明しやすくなります。詳しい整理の仕方は残すべき証拠にまとめています。
アカウントと端末を守る
偽サイトでIDやパスワードを入力した場合は、正規のサービスで変更します。同じパスワードを使い回していれば、そちらも変えます。メールのパスワードを先に変えると、再設定メールを悪用されにくくなります。二段階認証とログイン履歴も確認してください。
相手の指示でアプリを入れた、画面を共有した、という場合はその名前と日時を記録します。その端末で銀行や取引所に再ログインする前に、公式サポートへ安全な対処を確認します。
ウォレットを不審なサイトにつないだ場合、接続を切っても、過去に与えた承認が残ることがあります。シードフレーズ（復元用の単語）を相手に伝えてしまった場合、そのウォレットは今後も操作されるおそれがあります。ウォレット提供元の公式案内を確認し、新しいウォレットへの移行を検討してください。
やってはいけないこと
- 証拠を集めるために、相手のサイトへ何度もログインする。今見える範囲の保存で十分です
- 証拠を引き出そうと、相手に連絡する。警戒されて記録を消されることがあります
- シードフレーズ、秘密鍵、パスワード、認証コードを誰かに渡す。これらは証拠ではありません。どの窓口に出す必要もありません
- やりとりや画像をSNSに公開する。相手に動きを知られたり、個人情報が広まったりします
手順3 72時間以内：届け出る
ここまで来たら、記録を窓口へ持っていきます。資料が全部そろっていなくても相談はできます。不足分は後から補えます。
届け出る前に、メモを1枚にまとめる
相談の場では、緊張して順番が前後しがちです。次の5項目を1枚に書いておくと、どの窓口でも同じ説明ができます。
- 詐欺を疑った理由（出金できない、追加で請求された、など）
- 相手の名前、アカウント、URL（名乗った名前は「表示名」として）
- 送金の方法と、回ごとの日時・金額
- 今も相手から求められていること
- 保存した記録の一覧
事実と推測は分けて書きます。「サイト上では300万円と表示されたが、出金できていない」のように、見たことをそのまま書けば十分です。分からない日付は「9月上旬ごろ」で構いません。
警察
最寄りの警察署に行くか、警察相談専用電話 #9110 に電話します。#9110は、かけた地域の都道府県警察の相談窓口につながる全国共通の番号です。受付時間は地域ごとに異なり、平日の日中が中心です。
脅されている、相手が自宅に来るなど、差し迫った危険があるときは110番です。サイバー関係の被害は、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」から、オンラインで相談や通報を送ることもできます。
相談しても、すぐに捜査が始まるとは限りません。それでも、記録が警察に残ること自体に意味があります。何を聞かれるかは警察に相談するとき何を聞かれる、被害届の扱いは被害届は受理される？で説明しています。
消費者ホットライン188
188に電話すると、身近な消費生活センターなどにつながります。地域の窓口が開いていない土日祝日は、国民生活センターにつながる場合があります。仮想通貨のもうけ話に関するトラブルも相談の対象です。
188は捜査や送金の取り消しをする窓口ではありません。契約や勧誘の経緯を整理し、ほかに連絡すべき窓口を案内してもらえる場所です。電話の前の準備は消費者ホットライン188にまとめています。地域の窓口は国民生活センター「全国の消費生活センター等」でも確認できます。
取引所
国内の取引所から仮想通貨を送った場合は、その取引所にも報告します。警察に相談したからといって、取引所に自動で連絡が行くわけではありません。
最初の報告は短くて構いません。TxID、送金先アドレス、通貨、数量、ネットワーク、送金日時の6項目を先に書き、そのあとに経緯を続けます。送ったあとは、受付番号と送信内容を保存します。
そのほかの窓口
金融庁にも、金融サービス利用者相談室（0570-016811）があります。法律上の手続きを考える段階では、法テラス（0570-078374）が使えます。無料の法律相談の案内を受けられます。窓口ごとの違いは仮想通貨詐欺の相談先まとめと5つの相談先の比較で整理しています。
やってはいけないこと
- どこか1か所に連絡して、ほかは済んだと思う。窓口どうしが自動で情報を共有するとは限りません
- 検索して最初に出てきた業者に連絡する。広告には、先に費用を求める相手も混ざっています
- 「取引所に報告した」と相手に伝える。アカウントやサイトを消されることがあります
家族に言えないときの進め方
家族に知られたくない、と感じるのは珍しいことではありません。恥ずかしさ、申し訳なさ、怒られる不安。どれも当然の気持ちです。家族に話していなくても、3つの手順は進められます。
警察や188への相談に、家族の同席は必要ありません。名前を伏せた相談を受け付けている窓口もあります。窓口から家族に連絡が行くのか心配なら、最初にそれを尋ねて構いません。
記録の保存先には注意します。家族と共有しているクラウドやパソコンに入れると、意図せず見られることがあります。ご自身だけが使う保存先を選んでください。
一方で、ひとりで抱え込むと、追加の請求や「返金します」という連絡に応じやすくなります。家族でなくても構いません。信頼できる友人や、窓口の相談員でも十分です。誰か一人に状況を話しておくと、判断を急がされにくくなります。
話すと決めたときは、責め合う話より「次にどこへ何を持っていくか」を一緒に決める形にすると進めやすくなります。家族が代わりに188へ電話することもできます。その場合は、本人が確かめたことと、家族が推測していることを分けて伝えます。
72時間を過ぎていたら
72時間は目安です。1週間後でも、1か月後でも、止める・残す・届け出るの3つは今日から全部できます。過ぎたことを理由に、相談をあきらめる必要はありません。
時間が経って変わるのは、主に銀行口座の残高です。振込先の口座から引き出されていれば、救済法の手続きで分配を受けられる見込みは下がります。それでも、振込先の金融機関と警察には連絡してください。
救済法の手続きでは、口座が止められたあとに公告があり、30日以上の申請期間が設けられます。分配までには少なくとも6か月程度かかり、残高が1,000円未満なら分配はありません。最新の状況は、振込先の金融機関と金融庁の案内で確認できます。
サイトが閉じた、メッセージが消えた場合も、手元に残っている明細、TxID、メール、通話履歴があれば相談できます。消えた内容は、覚えている範囲でメモに書き、事実と記憶を分けておきます。ただし、記録があっても返金が決まるわけではありません。
時間が経ってから「まだ間に合う」「72時間を過ぎても必ず返金できる」という連絡が来ることがあります。次の章で説明する二次被害の典型です。泣き寝入りしかないのかと感じたときは泣き寝入りするしかないのか、返金の可能性の考え方は仮想通貨詐欺の返金は可能かをお読みください。
被害のあとに来る連絡（二次被害）に備える
被害に遭ったあと、それを知らないはずの相手から連絡が届くことがあります。SNSのDM、ショートメール、電話、検索広告。一度被害に遭った方に、別の名目でもう一度近づく形です。
消費者庁も、投資系トラブルの二次被害に注意を呼びかけています。例として挙がっているのは「返金には別の投資商品の購入が必要」「国の救済制度で返金できる」「手続きを代行する」といった持ちかけです。詳しくは消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください」で確認できます。
立ち止まる目印
- 先にお金を求める。調査費、着手金、保証金、税金、口座の解除料など
- 結果を約束する。「必ず返金」「回収率100％」「すでに追跡済み」
- 期限を切る。「今日中でないと間に合わない」「証拠が消える」
- こちらの被害を知っている。どこで知ったのかを確かめてください
- 公的機関や警察との連携を名乗る。電話を切り、公式サイトで調べた番号からかけ直して確かめます
- シードフレーズや認証コード、遠隔操作を求める。どんな理由でも渡しません
救済法は、振込先の金融機関と警察へ連絡して進める制度です。誰かにお金を払えば国が返金してくれる仕組みではありません。先に払う形になっている時点で、いったん止めて構いません。
すでに支払ってしまった場合も、隠す必要はありません。最初の被害とは別の送金として記録を残し、同じ手順で届け出ます。業者と契約を考えるときは、先に返金・回収をうたう連絡に注意と「回収」は誰が何をするのかをお読みください。
まだ詐欺と決まっていない場合の確かめ方
確信が持てない段階でも、ここまでの手順はやって損がありません。そのうえで、ご自身で確かめられる材料を挙げます。
- 金融庁の登録一覧に、その業者の名前があるか。暗号資産交換業者登録一覧（PDF）は誰でも見られます。名前が似ているだけの別業者にも注意します
- 出金しようとしたら、追加の支払いを求められていないか
- やりとりが、個人のLINEやTelegramだけになっていないか
- 「必ずもうかる」「あなただけ」といった言葉がなかったか
警察庁も、SNS広告から別のアプリへ誘導し、偽の利益を見せて振込を重ねさせる流れを紹介しています。警察庁「SNS型投資詐欺」と見比べてみてください。
判断の材料は仮想通貨が出金できない時に確認することと出金できない時の5つのサインに、注意が報告されているサイトは注意が報告されているサイト一覧にまとめています。
よくある質問
詐欺かどうか分からなくても、警察に相談していいですか
相談できます。#9110は、事件になる前の不安や詐欺の疑いも扱う窓口です。詐欺と言い切れなくても、「追加の支払いを求められて出金できない」と事実を伝えれば十分です。
72時間を過ぎてしまいました。もう遅いですか
遅くはありません。止める・残す・届け出るは今日からすべてできます。時間で大きく変わるのは、銀行口座に残っている残高だけです。
送った仮想通貨は取り消せますか
完了した送金を、送った側の操作で取り消すことは通常できません。取引所の出金が「処理中」なら、止められるか公式サポートに確認します。「取消手数料」を求める相手には払わないでください。
家族に知られずに相談できますか
警察や188への相談に家族の同席は必要ありません。名前を伏せた相談を受け付けている窓口もあります。窓口から連絡が来る方法が心配なら、最初に確認できます。
金額が少ないので、届け出るほどではない気がします
金額で窓口が変わることはありません。同じ相手による被害が重なっている可能性もあり、記録が集まることに意味があります。
証拠がほとんど残っていません。それでも相談できますか
できます。振込明細、取引所の履歴、メールなど、残っている分から始めます。消えた内容は覚えている範囲でメモにし、記憶であることを添えて伝えます。
「返金できます」という連絡が来ました。信じていいですか
先に費用を求める、結果を約束する、期限を切る。この3つがそろっていたら、いったん止めてください。公的機関を名乗る場合も、公式サイトで調べた番号から確かめます。
暮らしの相談所では何をしてもらえますか
仮想通貨に詳しいエンジニアが状況を伺い、どの窓口に何を持っていくかを一緒に整理します。資金の流れを調べる簡易追跡調査も、期間限定で無料で行っています。費用はかかりません。法的な手続き（代理・交渉・訴訟）と、仮想通貨以外のご相談はお受けしていません。返金や回収の約束、業者の紹介もしていません。
最後に
いま確信が持てなくても、「止める」だけは今日やって大丈夫です。そのあと、残す、届け出るを順に進めれば、どの窓口でも話が通じる状態になります。
どこに相談すればいいか分からないときは、当相談所に来ていただいて構いません。何から話せばいいか分からない状態で大丈夫です。匿名でも構いません。仮想通貨に詳しいエンジニアが、状況を一緒に整理します。
送金の記録や送り先が分かっていれば、資金の流れを調べる簡易追跡調査を無料で受け付けています。2026年9月25日からの期間限定のテスト運用で、無料の対象は送金記録または送り先の情報1件です。受付は簡易追跡調査の無料受付から行えます。法的な手続きが必要になったときは、弁護士に相談する前にもご覧ください。
