警察に仮想通貨詐欺を相談するとき何を聞かれる？持っていく資料と伝え方

まず結論：警察は「被害の流れ」と「確認できる資料」を見る

警察へ相談するとき、最初から犯罪名を言い当てたり、ブロックチェーンの技術を説明したりする必要はありません。担当者が状況を把握できるよう、接触のきっかけ、相手の表示名、利用したサイトやアプリ、送金日時、金額、現在の要求を順番に話します。相手が本名を名乗ったか不明なら、断定せず「SNS上の表示名」と伝えます。

相談は、直ちに被害届の受理や捜査開始を意味するものではありません。一方、資料が足りないから相談してはいけないわけでもありません。追加送金を迫られている、相手がアカウントを消しそう、ウォレットに不審な承認があるなど時間が重要な場合は、手元の範囲で早めに連絡し、不足資料を後から補えるか確認してください。

送金については通貨・ネットワーク・TXIDまで分けて答える

警視庁公式「警視庁総合相談センター」。2026年10月6日取得。

暗号資産の送金では、円換算額だけでなく、BTC、ETH、USDTなどの通貨名、利用したネットワーク、数量、送信元の国内取引所、送金先アドレス、TXID、日時をまとめます。USDTは複数のネットワークで使われるため、「USDTを送った」だけで終わらせず、取引所の出庫履歴に表示されたネットワーク名を確認してください。

取引所の画面を撮影するだけでなく、CSVを取得できる場合は保存します。画像は日時やアドレスの末尾が欠けないようにし、TXIDはコピーした文字列も別ファイルへ残します。送金先が複数ある場合は、一行一送金で表にすると、合計額と流れが混ざりません。銀行振込を併用した場合は、暗号資産送金と銀行振込を別表にします。

説明は「事実・相手の説明・自分の推測」を分ける

暮らしの相談所｜独自制作イラスト

たとえば「利益が出た」ではなく、「サイト上で残高が300万円と表示されたが、外部ウォレットへの着金は確認できない」と言います。「税金を払えば出金できる」と相手が述べたなら、その発言と実際の契約条件を分けます。自分が詐欺だと思う理由も、表示の不一致、出金拒否、追加請求など具体的な事実に置き換えます。

焦りや後悔が強いと、順番が前後することがあります。話す前に、入口、初回送金、追加送金、出金申請、拒否理由、現在の要求という六つの節に分けてください。分からない日時は「9月上旬ごろ」とし、推測で日付を埋めません。相手から聞いた話は「相手はこう説明した」と主語を付けます。

取引所への連絡と警察相談は並行して行う

警察へ相談したからといって、送信元の暗号資産交換業者への連絡が不要になるわけではありません。取引所には、口座情報、TXID、送金先アドレス、通貨、ネットワーク、送金日時、相手の要求を伝え、利用できる不正送金報告窓口やアカウント保護策を確認します。

暗号資産は仕組み上、送信済み取引を単純に取り消せないことが一般的です。それでも、送金経路や着地先の記録が相談の手掛かりになる場合があります。追跡や調査は返金保証ではなく、取引所や捜査機関の判断・協力には個別事情があります。自分で犯人へ返金交渉をする前に、証拠保全と相談を優先します。

相談前チェックリストと伝え方の例

一枚要約には、被害者情報、接触経路、相手の識別情報、対象URL、送金一覧、出金できない経緯、現在の追加要求、保存済み資料を書きます。冒頭は「9月3日に広告からLINEへ移動、9月8日に国内取引所からUSDTを送信、10月1日に保証金30万円を要求された。出金は未着金」のように三文でまとめます。

相談時に結論を急がず、「犯罪に当たるか断定できないが、追加送金を止め、保存した資料を持参した。次に何を準備すべきか確認したい」と伝えると目的が明確です。資料が多いときは代表例と一覧を先に見せ、必要に応じて原本を提示します。話す順番を紙に書き、聞かれたことへ短く答えた後で補足すると伝わりやすくなります。

一枚要約と端末保全を分ける

相談前には、端末の設定やアカウント保護も確認します。相手からインストールを指示された遠隔操作アプリ、見覚えのないプロファイル、ブラウザ拡張、APIキーがある場合は、その名称と導入日時を記録します。削除や初期化を急ぐと状況確認が難しくなることがあるため、危険な接続を切ったうえで、取引所や警察の案内を受けて対応します。

金額・提出資料・同行者を整理する

送金額の説明では、暗号資産の数量と送金時の円換算を両方書きます。現在価格で計算した金額だけを伝えると、実際に支払った価値とずれることがあります。購入時の入金額、取引所での購入履歴、送信時の数量と手数料、相手サイトの表示額を別の列にします。

相談の場で資料を渡す場合は、自分の控えを残します。ファイルをUSBメモリで持参するなら、相談用のコピーを用意し、個人的な写真や別の機密情報を混在させません。パスワード付きファイルを使う場合は、受渡方法を事前に窓口へ確認します。

家族が同行する場合は、本人が体験した事実と、家族が後から確認した事実を分けて説明します。本人が疲れているときは、要約を家族が読み上げ、質問には本人が答えるなど役割を決めると、記録が混ざりにくくなります。

サイト消失後の記録と返金履歴

相手サイトが閉鎖されていても、検索結果の断片だけで内容を補わないでください。保存済みURL、メール、取引所履歴、ドメイン情報など、確認できる資料を中心にします。相談時に新しい事実が判明したら、時系列表の更新日を残し、旧版を消さずに保存します。

相談当日は、スマートフォンの通知で個人情報が見えないよう必要に応じて通知表示を切り、充電器を持参します。ただし、証拠となる会話やアプリを削除しません。ログインに追加認証が必要なら、自分で安全に操作できる範囲を確認します。

取引所の名称は略称でなく正式名称を書き、複数口座を使った場合は口座ごとに整理します。購入した暗号資産を一度自分のウォレットへ移してから相手指定先へ送った場合、その中間アドレスも省かずに記録します。

相手から返金の一部が戻っている場合、その事実も隠さず示します。送金総額、返還額、未回収額を分け、返還のTXIDや銀行明細を添えます。少額返金が信用させるためのものだった可能性は評価として別に伝えます。

資料一覧の先頭にはページ数とファイル数を書きます。紙資料とデータで同じ画像が重複する場合は対応関係を示し、どれが原本に近いかを明記します。これにより、担当者が必要な資料を選びやすくなります。

相談内容を公開する前の確認

相談内容をSNSへ公開すると、相手に証拠保全や相談の動きを知られることがあります。公開前に個人情報、捜査や照会への影響、第三者のプライバシーを考え、まず公式窓口へ伝えてください。