私たちについて

「仮想通貨の詐欺は難しい。何もできないから、泣き寝入りするしかない」——それが、いつのまにか社会の共通認識のようになってきました。

けれど私は、それは正確ではないと考えています。仮想通貨を実務として扱える人がまだあまりに少なく、専門性が高いために、公的な窓口での対応が追いついていない部分が正直あります。その結果として「難しい」という言葉だけが残ってしまっているのが、いまの状況だと思います。

弁護士も、警察も、消費生活センターも、日々さまざまなご相談を受けています。そのなかの一部として仮想通貨の被害を扱っているのであって、仮想通貨の専門機関として置かれているわけではありません。これはどこかが悪いという話ではなく、仮想通貨がそもそも片手間で扱えるものではない、というだけのことです。送金の追跡ひとつをとっても、専門的な知識と技術がなければ、手をつけること自体ができません。

実は私自身も、エンジニアとして働くなかで、ロマンス詐欺の被害に遭いました。「結婚資金を一緒に貯めよう」と言われ、二人の共同ウォレットに貯金しているつもりでした。けれど、その約束も、貯金しているという認識も、だまされていたものでした。

当時、警察や消費生活センターに相談したとき、「自業自得」と言われました。頼れる相手がどこにもいない、と感じたことを今も覚えています。これは私個人の経験で、すべての窓口がそうだというわけではありません。ただ、仮想通貨に詳しい人に話を聞いてもらえる場所があれば、あのときの私はずいぶん救われたと思います。

私は現役のエンジニアとして、また仮想通貨を専門に扱う者として、この領域に関わってきました。被害を未然に防ぐこと。そして被害に遭われた方の「どうしていいか分からない」という気持ちを、まず受け止めること。その一番最初の相談役になれればと思い、この活動を始めました。

もうひとつ、どうしても止めたいことがあります。二次被害です。返金できるとうたって近づいてくる詐欺や、調査費用を支払ったあとに「あとは警察に被害届を出してください」と案内されて終わってしまった——そうしたお話も、実際に耳にしています。被害に遭われた方が、そこからさらに傷つくようなことは、できる限り減らしたいと考えています。

暮らしの相談所が目指しているのは、答えを一方的にお渡しする窓口ではありません。まず一緒に状況を整理して、いま何をするのが正解なのかを、ご相談者様と並んで考えていく——そういうパートナーのような存在です。

代表　藤田 信行