仮想通貨が出金できない時に確認すること｜詐欺の7つのサインと今日やること

この記事の歩き方

やることは3つだけです。順番も決まっています。

• 1. 止める — これ以上、送らない・払わない
• 2. 残す — やりとりと送金の記録を保存する（30分ほど）
• 3. 持っていく — 記録を持って、適切な窓口へ行く

この記事は、この3つを順番に説明しています。急いでいる方は「今日やること ― 最初の72時間」の章まで飛ばしてください。「自分のケースは本当に詐欺なのか」を先に確かめたい方は、次の章からお読みください。

詐欺のときに繰り返し現れるサイン

ここからは、詐欺として報告されている事例に共通して現れる特徴を挙げます。ひとつ当てはまったからといって断定はできません。ただ、複数が重なっている場合は、追加の支払いをする前に立ち止まってください。

1. 出金しようとしたら「税金」「保証金」「手数料」を先に払えと言われた

これがもっとも分かりやすいサインです。正規の取引所は、出金の条件として別途の入金を求めません。手数料がかかる場合も、出金する金額から差し引かれるのが通常です。「別のお金を用意して振り込んでください」という形になった時点で、通常の取引とは違う手続きです。

この一点については、次の章で制度の面から詳しく説明します。

2. 一度払ったのに、今度は別の名目でもう一度請求された

税金を払ったら保証金、保証金を払ったら凍結解除料、次はマネーロンダリング審査費用、その次は弁護士費用——という形で名目が変わり続けるケースが報告されています。

名目が変わり続けること自体が答えです。本当に手続き上必要な費用であれば、最初に総額が提示されます。あとから増えていく構造は、払える限り払わせるための設計です。

3. 担当者とのやりとりが、個人のLINEやTelegramだけになっている

正規の取引所が、個人アカウントのLINEやTelegramで顧客対応をすることはありません。サポートは公式サイトの問い合わせフォーム、または公式アプリ内で完結します。

「担当者」「アナリスト」「サポート責任者」といった肩書きの人物が個別にやりとりを持ちかけてくる形は、SNSや出会い系アプリからの誘導で繰り返し確認されている流れです。

4. サイトの日本語が少し不自然／会社情報が薄い、または存在しない

会社概要のページを開いて、次の点を確認してください。

• 運営会社名・所在地・代表者名が書かれているか
• その住所を地図で検索して、実在する建物か
• 他社の登録番号や、無関係な企業の住所が流用されていないか
• 利用規約やプライバシーポリシーが、他サイトからの流用のような不自然な文面になっていないか

日本語の不自然さは、単独では根拠になりません。ただし会社情報が確認できないことと組み合わさると、意味を持ちます。

5. 金融庁の登録業者一覧に載っていない

これはご自身で、今すぐ確認できます。こちらを信用していただく必要がない、いちばん確実な方法です。

• 金融庁のウェブサイトで「暗号資産交換業者登録一覧」を開きます
• その業者の名称・運営会社名で検索します
• あわせて「無登録で金融商品取引業等を行う者の名称等について」の一覧も確認します。ここに載っていれば、すでに警告の対象です

日本に住んでいる方に対して暗号資産の交換業を行うには、登録が必要です。一覧に名前がないということは、日本の制度の外にある相手だということです。その場合、後から行政に助けを求めても、手が届く範囲が大きく狭まります。

なお「海外の登録を持っている」「別の国のライセンス番号がある」と説明されることがあります。番号が実在するかどうかは、その国の当局のサイトで照合できます。他社の番号をそのまま表示している例も報告されています。

6. 画面上の利益は増え続けているのに、一度も出金できていない

資産画面に表示されている数字は、その業者が自分で書いているものです。ブロックチェーン上の残高とは限りません。実際に手元へ引き出せたかどうかだけが、確認できる事実です。

「最初の少額だけは本当に出金できた」というケースもあります。これは信用させるために用意された段階として報告されているもので、出金できた実績があること自体は安全の証明になりません。

7. 「あと少しで出金できる」と言われ続けている

期限が近づくたびに新しい条件が現れ、そのたびに「これが最後です」と言われる。この繰り返しが続いている場合、条件を満たしても次の条件が出てくる可能性を考えてください。

確認の方法はひとつです。追加の支払いをせずに、出金だけを申請してみる。それができない理由が、公式の画面ではなく担当者の口頭でしか説明されないのであれば、答えは出ています。

いくつ当てはまったら、と考えなくて大丈夫です

数を数える必要はありません。「追加の支払いを求められている」に当てはまっている時点で、その支払いは止めてください。止めても失われるものはありません。止めずに払った場合にだけ、失うものがあります。

今日やること ― 最初の72時間

ここからは手順です。上から順に進めてください。所要時間は30分から1時間ほど。今日のうちに終わります。

順番には理由があります。飛ばさずにお読みください。

01　止める

これ以上、送らない。払わない。

「あと一回だけ払えば出金できる」と言われている最中かもしれません。ここで止まるのは、正直かなり難しいと思います。すでに大きな金額を入れているほど、「ここでやめたら全部無駄になる」という気持ちが働きます。

ただ、報告されている手口には共通の形があります。一度払うと、別の名目で次の請求が来る例が繰り返し報告されています。名目が変わり続けること自体が、答えです。

すでに何度か払ってしまった方へ。ここでやめても、遅すぎるということはありません。次の一回を止めることが、今日いちばん確実にできることです。

02　残す

ここがあとで効いてきます。そして、いちばん見落とされるところです。

スクリーンショットで保存するもの

• 相手とのやりとり全部（LINE／Telegram／メール／サイト内チャット）。一部ではなく、最初から最後まで
• 取引画面（残高／取引履歴／出金申請画面／エラー表示）
• サイトのURLがアドレスバーに写っている状態の画面
• 相手の名前・アカウント名・アイコンが分かる画面
• 振込明細・送金完了画面

文字で控えるもの

• 送金先の銀行口座番号・名義
• 暗号資産なら、送金先ウォレットアドレス／TXID（取引ID）／ネットワーク名／銘柄と数量
• 送金した日時（できるだけ正確に）
• サイトの正確なURL

TXIDは聞き慣れない言葉かもしれませんが、暗号資産の送金一件ごとに付く長い英数字の番号です。取引所の履歴画面から確認できます。追跡の起点になるので、これだけは必ず控えておいてください。

スクリーンショットは端末の中だけでなく、クラウドかメールでご自身宛に送っておくと安心です。端末の故障や紛失で全部消えてしまった、という話が実際にあります。

03　ブロックするのは、いちばん最後

ここだけ独立して書きます。実務でいちばん効くのに、いちばん見落とされることだからです。

怖くなって、あるいは腹が立って、すぐにブロックや削除をしてしまう方がいます。気持ちとしては自然です。でも、やりとりを保存する前にブロックすると、証拠が一緒に消えることがあります。

順番はこうです。全部保存してから、ブロックする。グループチャットから抜ける場合も同じで、抜けた瞬間に過去ログが見られなくなる形式があります。

ただし、相手から脅されている・身の危険を感じている場合は、この順番より安全が優先です。先に連絡を断って構いません。その場合は、そのことも含めて警察にお伝えください。

04　銀行振込で送った場合は、すぐ銀行へ

ここだけは時間勝負です。

振り込め詐欺救済法という制度があり、詐欺に使われた口座は凍結できる場合があります。凍結が間に合えば、口座に残っている分から被害回復分配金が支払われる可能性があります。

連絡先は、ご自身が振り込んだ側の銀行です。「詐欺被害に遭ったので口座凍結の相談をしたい」と伝え、振込日時・金額・振込先の口座番号と名義を伝えます。

お金が引き出されてしまえば、この制度では戻りません。だから早いほうがいいです。

05　警察に相談する

最寄りの警察署、または各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口へ。記録を印刷するか、端末で見せられる状態にして持っていきます。

相談だけなら、警察相談専用電話 #9110 も使えます。

「民事不介入だから動いてくれない」と聞くことがありますが、詐欺は刑事事件です。窓口で話が通りにくいと感じた場合は、サイバー犯罪相談窓口のほうが扱いに慣れていることがあります。記録を持っていくかどうかで、対応が変わります。

やり終えたら

ここまでできていれば、今日やるべきことは終わりです。

このあと「どこに相談するか」を決める段階になりますが、それは明日でも構いません。止めて、残しておけば、選択肢は残ります。

お金は戻ってくるのか ― 正直なところ

いちばん知りたいところだと思います。そして、いちばん正直に書かなければいけないところだと思っています。

当相談所はボランティアで運営していて、調査も返金交渉も販売していません。「取り戻せます」と言ったところで、こちらに得がありません。だからそのまま書きます。

戻る可能性が比較的あるケース

• 国内の銀行口座へ振り込んだ場合。振り込め詐欺救済法による口座凍結と、被害回復分配金の対象になり得ます
• 送金から日が浅い場合。凍結が間に合うかどうかが分かれ目です
• 相手の口座に、まだ残高が残っている場合。引き出されたあとでは、この制度では戻りません

この条件に当てはまる方は、この記事の続きよりも、先に銀行へ連絡してください。時間が最大の要素です。

難しいケース

• 暗号資産で、海外のウォレットへ送金した場合
• 送金から時間が経っている場合
• 資金が複数のウォレットを経由して分散された場合

難しいと書いたのは、可能性がゼロだという意味ではありません。ただ、道のりが長く、費用がかかり、それでも戻らないことがある、という意味です。ここを曖昧にしたまま費用のかかる契約に進むと、傷が二つになります。

追跡調査でできること、できないこと

ブロックチェーンは公開された台帳なので、送金がどこへ流れたかは、原理的には誰にでも追えます。これは事実です。

そのうえで、追跡の結果がどこに着地するかで意味が変わります。

• 資金が取引所のウォレットに入った場合。その取引所は本人確認情報を持っているため、捜査機関や法的手続きを通じて先に進める道があります
• 資金が個人のウォレットに留まっている場合。持ち主が誰かは、ブロックチェーンだけでは分かりません

つまり追跡そのものは返金ではありません。追跡は、警察や弁護士に持ち込むための材料をつくる作業です。ここを「追跡すれば戻る」と説明されたら、説明が足りていません。

仕組みと限界については、仮想通貨の送金は追跡できるのかで詳しく説明しています。返金の可否については仮想通貨詐欺の返金は可能かもあわせてご覧ください。

「必ず取り戻せます」と近づいてくる相手にご注意ください

ここは、この記事でいちばん実用的な警告かもしれません。

一度被害に遭った方の連絡先が名簿として出回り、回復をうたう別の相手から接触があるケースが報告されています。いわゆる二次被害です。

次のいずれかに当てはまる相手には、お金を払う前に一度止まってください。

• 向こうから連絡してくる。SNSのDM、被害相談の投稿へのコメント、電話、メール
• 成功を保証する。「必ず」「100%」「取り戻せなければ全額返金」
• 総額を先に言わない。着手金だけ示し、その後の費用が示されない
• 連絡手段がLINEやTelegramだけ。事務所の所在地や固定電話が確認できない
• 海外の弁護士、政府機関の職員、ハッカーなどを名乗る

判断に迷ったら、その相手の名称で「暗号資産交換業者登録一覧」や日本弁護士連合会の会員検索を確認してください。弁護士を名乗るのであれば、氏名と所属弁護士会を日本弁護士連合会の弁護士検索で確かめられます。

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• 「返金保証」をうたう調査会社への二次被害に関する分析

最後に

ここまで読んでも、気持ちが決まらないかもしれません。それで構いません。

ただ、「止める」と「残す」の2つだけは、今日のうちにやっておいてください。あとから相談する気になったとき、記録が残っているかどうかで、できることが変わります。

そして、どこへ行けばいいか決められなかったときは、決められないままで構いませんので、こちらへお声がけください。何から話せばいいか分からない、で大丈夫です。一緒に整理するところから始めます。