暮らしの相談所
確信が持てなくても
詐欺だと決まってから相談する必要はありません。 むしろ、確信が持てない今のほうが、残せる記録が多く残っています。 当相談所が調べた243本の記事に共通して現れた5つを並べます。
仮想通貨・暗号資産がからむ詐欺のご相談をお受けしています。 それ以外の被害は、お住まいの地域の警察や消費生活センターへご相談ください。
当相談所が調べた243本のうち、最も多く現れた行き止まりがこれです。システム障害、審査中、アカウント凍結、担当者の不在。理由は毎回違いますが、結果はいつも同じで、お金が戻ってきません。利益の数字が画面に増えていても、引き出せないのであれば、それはまだ誰のお金でもありません。
いま確認できること
出金を申請した画面と、断られたときのやり取りを、消される前にスクリーンショットで残してください。
名目は毎回違いますが、構造はひとつです。出金という出口に、入金という条件がぶら下がっています。払えば次の名目が来ます。正規の取引所で、出金のために先に振り込みを求められることはまずありません。手数料は出金額から差し引かれるのが普通です。
いま確認できること
「この支払いをすれば、いつ、いくら着金しますか」と文字で聞いて、その返事を残してください。
最初の接触はマッチングアプリやSNSで、そこから「LINEのほうが話しやすいから」と移される流れが最も多く記録されています。この移動そのものがサインです。やり取りが残りにくく、運営に通報もできない場所へ動かすためです。移ったあとすぐにお金の話は出ません。数週間から数か月、普通の会話が続きます。そして「将来の二人のための資金を作ろう」のように、投資の話が二人の将来の話として出てきます。
いま確認できること
知り合った元のアプリに、相手のアカウントがまだ残っているか確認してください。消えている場合は、その事実も記録に残る情報です。
実在する人物の氏名や顔写真が、本人に断りなく使われている例が確認されています。会社名も同じです。名前を出された側が被害に気づいていないことも珍しくありません。サイトの作り込みが丁寧かどうかも、判断の材料になりません。
いま確認できること
その会社名を検索して、公式サイト側から問い合わせてください。相手に教わった電話番号やURLは使わないでください。
日本国内で投資の勧誘を行うには、金融庁への登録が要ります。登録のない業者が勧誘していた、という記述が多くの記事に現れています。登録の有無は、誰でも、今すぐ、無料で確認できます。
いま確認できること
金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、業者名を検索してください。
金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
まず、記録を残してください。 やり取りの画面、送金の控え、相手のプロフィール、サイトのURL。 アカウントやサイトは、ある日まとめて消えます。消えたあとでは誰にも確認できません。
そのうえで、追加の支払いはいったん止めてください。 残っている記録から何が確認できるか、一緒に整理します。
「詐欺だと決まったわけじゃないのに相談するのは申し訳ない」と言われることがあります。 そんなことはありません。確信が持てた頃には、記録もお金も残っていないことがあります。
違っていたなら、それが分かるだけで十分です。 当相談所は調査も販売もしていないので、何かを売りつけることはありません。
すでに詐欺だと分かっていて、調査会社や法律事務所に依頼しようとしている方へ。 契約する前に確認してほしい5つのサインを、別のページにまとめています。
本数は、当相談所が公開している記事243本(2026年10月7日時点)の本文に その記述が現れた本数です。国内で実際に起きた被害の件数ではありません。 集計方法と全項目は実態調査・独自分析で公開しており、記事を数え直して検証していただけます。
不安なこと、分からないこと、すでに起きてしまったこと。
どんな段階でも、LINEかお電話で気軽にご相談ください。
仮想通貨・暗号資産がからむ詐欺のご相談をお受けしています。
それ以外の被害(窃盗、消費者トラブルなど)は、お住まいの地域の警察や消費生活センターへご相談ください。
このあとLINEの画面に切り替わります。「未認証」と表示されますが、当相談所の正式な窓口です。
LINEの表示名のままで大丈夫です。本名・住所はお聞きしません。
こちらから営業のご連絡はしません。既読だけで終わっても大丈夫です。
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