仮想通貨詐欺を弁護士に相談する前に｜費用の内訳、できないこと、断られた時に聞くこと

弁護士を探す前に、止めておくこと

いま「出金するには先に税金や保証金を払ってください」と言われていたら、その支払いをいったん止めてください。弁護士に相談するかどうかより、こちらが先です。払っても出金できず、請求の名目が変わって続く例が多いためです。理由は「税金を払えば出金できる」は本当かにまとめています。

もう一つは記録です。相手のサイトやチャットは、ある日突然消えることがあります。弁護士に相談するときも、手元の記録がそのまま材料になります。残し方は残すべき証拠をご覧ください。

弁護士だからできること

弁護士は、ご本人の代理人として相手と交渉し、裁判所の手続きを使える立場にあります。仮想通貨詐欺で関わりやすいのは、次の4つです。

振り込め詐欺救済法の手続きを支える

日本の銀行口座に振り込んだ分は、振り込め詐欺救済法の対象になり得ます。金融庁の説明では、警察と振込先の金融機関に連絡し、口座が凍結されると、残高をもとに分配金が支払われる流れです。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺でも、預金口座への振込が使われていれば対象に含まれます。

この手続きは、弁護士に頼まなくてもご自身で始められます。費用もかかりません。弁護士に頼むと、金融機関とのやり取りや書類の準備を任せられます。ただ、それで分配される額が増えるわけではありません。

分配されるのは、凍結した時点で口座に残っている分だけです。ここだけは1日でも早いほど結果が変わります。弁護士を探すより先に、振込先の金融機関と警察へ連絡してください。制度の詳細は金融庁の振り込め詐欺救済法のページで確認できます。

この法律の対象は預金口座です。取引所やウォレットへ仮想通貨を直接送った分は対象になりません。銀行振込と仮想通貨の両方がある方は、2つを分けて整理してください。

弁護士会照会で、相手の情報を求める

弁護士法には「弁護士会照会」という制度があります。弁護士が受任している事件について、所属する弁護士会に申し出て、会社や団体に必要な事項の報告を求める仕組みです。振込先口座の名義人の情報などを求める場面で使われます。

照会をかけるのは個々の弁護士ではなく弁護士会で、必要性と相当性を審査したうえで行います。日弁連は、照会を受けた側には回答すべき法的義務がある、と説明しています。一方で、協力が得られない例もあることを日弁連自身が認めています。

注意したい点が2つあります。一つは、使えるのは事件を受任した後だということです。相談だけの段階では使えません。もう一つは、海外の事業者には実務上届きにくいことです。制度の説明は日弁連の弁護士会照会のページにあります。

相手と交渉し、訴訟を起こす

相手が特定できれば、返金を求める通知を送り、交渉できます。応じなければ、訴訟で支払いを求めることになります。これは弁護士でなければ代理できない領域です。

ただし、判決を得ても、相手に財産がなければ回収はできません。訴訟は「相手が誰か」と「相手の財産がどこにあるか」の両方が分かって、はじめて意味を持ちます。

仮差押えで、財産を動かせなくする

相手の財産が国内にあると分かっていれば、裁判の前に仮差押えを申し立てる道があります。相手がその財産を動かせないようにする手続きです。

申し立てには、相手と財産の特定が必要です。担保（保証金）を求められるのが一般的で、その額は事案ごとに裁判所が決めます。見込みや必要な額は、相談の場で具体的に聞いてください。

依頼する意味があるケース・動ける範囲が狭いケース

ご自身の状況に当てはまるものを数えてみてください。どちらが多いかで、弁護士に何を期待できるかの見当がつきます。

依頼を検討する意味があるサイン

• 日本の銀行口座に振り込んだ分がある
• 振込先の口座名義や、相手の会社名・氏名が分かっている
• 相手が国内の会社や個人で、所在地や連絡先に実体がありそう
• 国内の取引所に資金が入ったことが分かっている
• 被害額に対して、費用を払っても見合う見込みがある
• 同じ相手の被害者がほかにもいると分かっている

相談しても動ける範囲が狭いサイン

• 仮想通貨だけで送り、銀行振込が一度もない
• 相手はSNSの表示名だけで、会社名も口座も分からない
• 送り先が海外の取引所や、持ち主の分からないウォレットだけ
• 被害から長く経ち、資金はすでに移されていそう
• 被害額が小さく、費用のほうが大きくなりそう

範囲が狭くても、相談する意味が残るとき

下のサインが多くても、相談が無駄になるとは限りません。たとえば、送金の流れを調べた結果、資金が国内の取引所に入っていたと分かることがあります。その場合は状況が変わります。

また、いま受けている「回収します」という勧誘が信用できるか、契約書を見てもらう使い方もあります。依頼しなくても、法律相談だけで判断材料が得られることはあります。

法律事務所の広告・ランキングサイトの見方

「仮想通貨詐欺 弁護士」で検索すると、法律事務所の広告や「おすすめ事務所ランキング」が上位に並びます。広告を出すこと自体は問題ではありません。ただ、広告は見せたい面を見せるものです。次の点を確かめてから読んでください。

• 順位の根拠が書かれているか。何を比べて1位なのか。掲載料で順位が決まる形ではないか
• サイトの運営者は誰か。法律事務所か、広告会社か、それ以外の業者か
• 「解決実績◯件」「返金率◯%」の分母。相談件数のうちか、依頼件数のうちか。「解決」に何を含めているか
• 担当する弁護士の氏名と所属弁護士会。サイト上で確かめられるか
• 「必ず」「全額」と言い切っていないか。弁護士は結果を保証できません

分母の書かれていない割合は、比べる材料になりません。相談窓口のように見えて、実際は弁護士ではない業者が受け付けている形もあります。最初に話す相手が誰なのかは、確かめておいてください。

費用をかけずに相談できる場所

依頼するかどうかを決める前の相談なら、費用を抑えられる窓口があります。番号と受付時間は、2026年10月時点で公式ページに載っているものです。

法テラスの無料相談の条件と流れは、法テラスの案内ページで確認できます。0570で始まる番号や188は、通話料がかかります。

法テラスの費用立替制度

依頼すると決めたあとも、費用の負担を抑える道があります。法テラスには、弁護士費用の立替制度があります。対象は着手金と実費で、原則として実費だけの立替はできません。

条件は3つです。収入や資産が一定基準以下であること。勝訴の見込みがないとはいえないこと。制度の趣旨に適すること。審査には、通常2週間程度かかります。

立て替えてもらった費用は、月ごとの分割で返します。事件で金銭を受け取った場合は、原則としてそこから一括で精算します。詳しくは法テラスの費用立替のQ&Aをご覧ください。

窓口ごとの違いと回る順番は、仮想通貨詐欺の相談先まとめと5つの相談先の比較で整理しています。

「弁護士を紹介します」と近づく相手、弁護士を名乗る相手の確かめ方

被害のあと、「提携の弁護士を紹介します」「弁護士と組んで回収します」という連絡が届くことがあります。すべてが問題とは限りません。ただ、被害者に回収をうたって近づく二次被害には、消費者庁も注意を呼びかけています。

契約の前に立ち止まる形

• 弁護士ではない業者に、紹介料や手数料を先に払う形になっている
• 担当する弁護士の氏名と所属弁護士会が、契約前に分からない
• 被害を知らないはずの相手から、向こうから連絡が来た
• 「必ず取り戻せる」「今日中に決めないと間に合わない」と言われる
• 秘密鍵、シードフレーズ、認証コード、画面の遠隔操作を求められる

弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解、その周旋を業として行うことを禁じています。弁護士でない業者が「交渉して取り戻す」とうたう場合は、慎重に考えてください。個別の判断は、法テラスや弁護士会で確かめられます。

弁護士の実在を自分で確かめる手順

1. 相手から、担当弁護士の氏名と所属弁護士会を聞きます。
2. 相手が送ってきたリンクは使わず、ご自身で日弁連の「弁護士をさがす」を開きます。登録しているすべての弁護士の基本情報が載っています。
3. 氏名で検索し、所属弁護士会と事務所が、聞いた内容と一致するかを見ます。
4. 連絡するときは、相手が教えた番号ではなく、検索結果の事務所の連絡先を使います。

名前が実在していても、その弁護士が本当にこの件を担当しているかは別の話です。実在の弁護士の名前を勝手に使う例もあるため、4の確認まで行ってください。二次被害の手口は返金・回収をうたう連絡に注意と契約前に確認する5つの危険サインにまとめています。

最後に

弁護士に相談するかどうかを決める前に、銀行振込が含まれているかと相手の手がかりが残っているかの2つだけ確かめてください。この2つで、取れる手段がかなり絞れます。相談に行くなら、時系列のメモと送金の一覧を持っていけば十分です。

読んでも決められなかったときは、決められないままで構いません。何から話せばいいか分からない状態で来ていただいて大丈夫です。匿名で、費用もかかりません。当相談所では、仮想通貨に詳しいエンジニアが状況の整理をお手伝いします。送ったお金がその後どこへ移ったかを調べる簡易追跡調査も、期間限定で無料で行っています。弁護士に持っていく材料をそろえる段階でも、使っていただけます。