仮想通貨詐欺の相談先はどこ？警察・188・金融庁・弁護士の違いと相談する順番

仮想通貨で送ったお金が戻ってこない。詐欺かもしれない。けれど、どこに電話すればいいのか分からない。調べるほど窓口の名前が増えて、かえって動けなくなる。そういう状態で、このページを開いた方が多いと思います。

騙されたばかりで、誰の言うことも信じにくい。その警戒は正しいものです。この記事では、各窓口の番号や受付時間を、公式ページで確かめた範囲だけ書いています。リンク先でご自身でも確認できるようにしました。

読み終えるころには、次の3つが分かるはずです。窓口ごとに何ができて何ができないか。ご自身の状況だと、どの順番で回ればいいか。そして、窓口に何を持っていき、何と伝えればいいかです。

相談先を選ぶ前に、確かめる3つのこと

窓口選びで迷う理由の多くは、「何をしてほしいのか」がまだ決まっていないことです。先に次の3つだけ確かめると、行き先がかなり絞れます。

お金はどこを通ったか: 日本の銀行口座への振込が1回でも含まれているか。仮想通貨だけで送ったか。クレジットカードを使ったか。
いま追加の支払いを求められているか: 「税金」「保証金」「手数料」を払えば出金できる、と言われていないか。
記録が手元に残っているか: やり取りの画面、送金の履歴、相手のサイトのURL。

2に当てはまるなら、どの窓口に行くかより先に、その支払いを止めてください。理由は「税金を払えば出金できる」は本当かにまとめています。3がまだなら、残すべき証拠を先に済ませると、どの窓口でも話が早く進みます。

主な相談先6つの比較

まず全体を一枚で並べます。番号と受付時間は2026年10月時点で各公式ページに載っているものです。変わることがあるので、電話の前にリンク先で確かめてください。

窓口	できること	できないこと	向いている状況	連絡先
警察	被害の相談、被害届の受理、捜査	返金の交渉、送金の取り消し	犯罪として届け出たい。銀行口座への振込がある	#9110（緊急時は110番）、最寄りの警察署、サイバー犯罪相談窓口
消費者ホットライン188	契約・勧誘トラブルの助言、他の窓口の案内、事業者とのあっせん（できる場合）	捜査、返金の保証、送金の巻き戻し	詐欺かどうか分からない。契約の問題として相談したい	188（最寄りの消費生活センター等につながる）
金融庁金融サービス利用者相談室	論点の整理、他機関の紹介などの助言	あっせん・仲介・調停	相手が登録業者か気になる。金融サービスとして相談したい	0570-016811（IP電話は03-5251-6811）平日10時〜17時、ウェブは24時間
弁護士（法テラス・弁護士会）	法的な助言、相手との交渉、訴訟などの手続き	相手が特定できない場合の請求、海外事業者への強制	相手に返金を求めると決めた	法テラス 0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）、ひまわりお悩み110番 0570-783-110
送金元の取引所	該当する送金の特定、アカウント保護、社内手続きに沿った対応の案内	送金の取り消し、返金の約束	国内の取引所から仮想通貨を送った	各取引所の公式アプリ・公式サイトの問い合わせ窓口
暮らしの相談所	仮想通貨に詳しいエンジニアによる相談、状況の整理、簡易追跡調査（無料）	法的手続き（代理・交渉・訴訟）、仮想通貨以外のご相談	どこに何を持っていけばいいか、まだ決まっていない	LINE・電話（このページ内のボタンから）

警察・188・金融庁の相談室は、相談自体は無料です。ただし188や0570で始まる番号など、通話料がかかるものがあります。弁護士への依頼は、相談とは別に費用がかかります。

民間の調査会社まで含めた比較は5つの相談先の比較にもまとめています。

窓口ごとの役割と、持っていくもの・伝えること

ここからは窓口を一つずつ見ていきます。どの窓口でも、最初の数分で「何があったか」と「何をしてほしいか」を伝えられると、その後の話が具体的になります。

警察（#9110・警察署・サイバー犯罪相談窓口）

警察は、被害を犯罪として届け出る窓口です。被害届の受理や捜査ができるのは警察だけです。一方で、相手と返金の交渉をしたり、送金を取り消したりする場所ではありません。

緊急でない相談は、警察相談専用電話の#9110が入口です。全国共通の番号で、かけた地域の都道府県警察の相談窓口につながります。受付時間は都道府県ごとに異なり、平日の日中が中心です。

脅されている、いま遠隔操作されているなど危険が迫っている場合は、110番です。最寄りの警察署へ直接行くこともできます。各都道府県警察にはサイバー犯罪の相談窓口があり、警察庁にはオンラインの受付窓口もあります。

持っていくものは次のとおりです。

時系列のメモ（いつ、どこで知り合い、いつ、何を、いくら送ったか）
相手とのやり取りの画面、相手のプロフィール
相手のサイトのURLと画面
銀行の振込明細、取引所の出金履歴、送金先アドレス、取引ID（TXID）
本人確認書類

伝えることは、目的をはっきりさせた一文です。たとえば「被害届の提出を希望しています。何を準備して、どの窓口に行けばよいか教えてください」。相談だけで終わったのか、被害届を出したのかは、その場で確認して控えておきます。

聞かれやすいことは警察に相談するとき何を聞かれる、受理の考え方は被害届は受理される？に詳しく書いています。

消費者ホットライン188・消費生活センター

188は、身近な消費生活センター等につながる全国共通の番号です。土日祝日で地域の窓口が開いていないときは、国民生活センターにつながる場合があります。通話料は電話会社の契約によって異なり、つながる前に案内が流れます。

SNSで知り合った相手に暗号資産投資を勧められたトラブルも、対象です。国民生活センターは、こうした事例でも188への相談を案内しています。「仮想通貨だから対象外」ということはありません。「詐欺かどうか、まだ分からない」段階でも使えます。

相談員は、契約や勧誘の経緯を聞き取って助言し、必要なら他の窓口を案内します。事業者との間に入る「あっせん」が行われることもあります。ただし相手が海外や連絡不能だと難しい場合があり、捜査や送金の巻き戻しはできません。

持っていくものは、契約・勧誘・送金の3つに分けた資料です。利用規約や申込画面、勧誘のメッセージ、送金の記録です。

伝えることは、困っていることを一文にまとめます。「出金のために税金を払うよう言われた。払うべきでないか、他にどこへ相談すべきか知りたい」などです。詳しくは消費者ホットライン188をご覧ください。

金融庁金融サービス利用者相談室

金融庁の相談室は、金融サービスに関する相談を受け付けています。個別のトラブルについて話を聞き、他機関の紹介や論点の整理といった助言をします。あっせん・仲介・調停は行わないと、金融庁自身が明記しています。

電話は0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）で、平日10時〜17時です。ウェブの受付フォームは24時間使えます。

この窓口とは別に、金融庁には「詐欺的な投資勧誘等に関する情報受付窓口」もあります。こちらは情報提供だけを受け付ける窓口で、個別の照会や相談には応じていません。相談したいときは相談室、情報を届けたいときは受付窓口、と使い分けます。

相手が暗号資産交換業の登録を受けているかは、金融庁の免許・許可・登録等を受けている業者一覧でご自身で確かめられます。誰かに「登録業者です」と言われても、この一覧を自分で開いて確かめるのがいちばん確実です。

伝えることは、相手の業者名とサイトのURL、勧誘の経緯、送金の方法です。登録一覧を確認した結果も添えると話が早くなります。

弁護士（法テラス・弁護士会の法律相談）

相手に返金を求める交渉や訴訟は、弁護士の仕事です。相手が特定でき、日本国内に財産があれば、交渉や訴訟、財産を動かせなくする手続きが選択肢になります。

反対に、相手が海外にいて実体が分からない場合は、訴える相手が決まらず、手続きそのものを始められません。日本の弁護士に、海外の取引所へ凍結を命じる力もありません。見込みは、相手を特定できるか、資金が残っているかで大きく変わります。

費用の負担を抑えて相談したいときは、法テラス（日本司法支援センター）があります。収入と資産が基準内なら、同じ問題について1回30分、3回まで無料で法律相談を受けられます。法テラス・サポートダイヤルは0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）です。

弁護士会の法律相談は、日弁連の「ひまわりお悩み110番」（0570-783-110）が入口です。かけた地域に近い法律相談センターにつながります。日弁連の案内では、相談はおおむね30分で、相談料は地域や内容により5,500円前後が目安です。

伝えることは、銀行振込が含まれているか、相手の名前や口座などの手がかりが何か残っているか、の2点です。依頼を考えるなら「回収できなかった場合、合計でいくらかかりますか」と必ず聞いてください。詳しくは弁護士に相談する前にをご覧ください。

送金元の取引所

国内の取引所から仮想通貨を送った場合は、その取引所にも報告します。取引所は警察ではなく、返金を約束する窓口でもありません。それでも、該当する送金の特定やアカウントの保護、社内の手続きに沿った対応につながることがあります。

問い合わせは、必ず公式アプリかブックマークした公式サイトから入ります。検索広告や相手から送られたリンクは使いません。取引所のサポートを名乗る偽の窓口に、証拠や本人情報を渡さないためです。

伝えることは、送金を特定するための6項目です。送付日時、通貨名、数量、ネットワーク、TXID、送付先アドレス。TXIDとアドレスは省略せず全文を書きます。報告文の例は取引所へ報告する方法にあります。

暮らしの相談所

当相談所は、仮想通貨の詐欺被害の相談先です。どこに相談すればいいか分からない方が、まず落ち着いて話せる場所です。有志のボランティアによる非営利の団体なので、相談はすべて無料です。匿名でも構いません。

できることは次の3つです。

仮想通貨に精通したエンジニアによる専門相談: ネットワーク名やTXIDの読み方など、他の窓口では伝えにくい部分も一緒に確認します。
状況の整理: 上の窓口のどこに、何を持っていくかを一緒に決めます。
簡易追跡調査（無料）: 送ったお金がその後どこへ移ったかを調べます。2026年9月25日から期間限定のテスト運用です。無料の対象は、送金記録または送り先の情報1件です。受付は簡易追跡調査の無料受付から。

できないことは、代理・交渉・訴訟といった法的手続きと、仮想通貨以外のご相談です。返金や回収を約束することはありません。特定の業者や事務所を紹介・斡旋することもありません。

状況別・相談先を使う順番

ここが一番大事なところです。同じ仮想通貨詐欺でも、お金の通り道によって、最初に連絡すべき先が変わります。当てはまるものを選んでください。

銀行振込が1回でも含まれている場合

振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害であることを伝えます。
警察（#9110か最寄りの警察署）に相談します。
仮想通貨でも送っていれば、送金元の取引所にも報告します。
返金を求めるかどうかは、そのあと弁護士・法テラスで考えます。

振り込め詐欺救済法は、預金口座への振込を使った詐欺が対象の制度です。金融庁の説明では、被害者が警察と振込先の金融機関に連絡し、口座が凍結されると、残高をもとに分配金が支払われる流れです。

分配されるのは、その時点で口座に残っている分だけです。ここだけは、1日でも早いほど結果が変わります。この手続きは弁護士に頼まなくても、ご自身で始められます。制度の詳細は金融庁の振り込め詐欺救済法のページで確認できます。

仮想通貨だけで送った場合

送金元の取引所に、TXIDなど6項目を添えて報告します。
警察に相談します。取引所への報告と並行して構いません。
契約や勧誘の問題として整理したいときは、188も使えます。
相手の手がかりが残っていれば、弁護士・法テラスで見込みを聞きます。

仮想通貨の送金に、振り込め詐欺救済法は使えません。この法律の対象は預金口座だからです。銀行振込と仮想通貨の両方がある方は、2つを分けて整理してください。

ブロックチェーンに記録された送金は、原則として自分の操作では取り消せません。ただ、送金の記録は消えずに残ります。お金がその後どこへ移ったかは、警察や取引所に伝える材料になることがあります。詳しくは送った仮想通貨は取り消せる？をご覧ください。

詐欺かどうか、まだ分からない場合

追加の支払いを止め、記録を残します。
相手の業者名を、金融庁の登録一覧でご自身で確認します。
迷うときは188に相談します。詐欺と決まっていなくても相談できます。

確信が持てるまで待つ必要はありません。止める・残すは、詐欺でなかったとしても損になりません。判断の目安は出金できない時の5つのサインと仮想通貨が出金できない時に確認することにまとめています。

回収業者・調査会社と契約しそうな場合

契約と支払いを、いったん保留にします。
相手が弁護士を名乗るなら、日弁連のサイトで氏名と所属をご自身で確かめます。
契約内容に不安があれば、188に相談します。

被害のあとに、返金や回収を持ちかける連絡が届くことがあります。消費者庁は、こうした二次被害に注意を呼びかけています。契約前に見ておく点は契約前に確認する5つの危険サインと「回収」は誰が何をするのかにあります。

被害から何か月も経っている場合

相談すること自体に期限はありません。銀行口座の凍結で止められる残高は時間とともに減りますが、警察への相談や記録の整理は今日からでもできます。泣き寝入りするしかないのかもあわせてご覧ください。

送金した直後でこれから動く方は、詐欺にあったら最初にやること（72時間）の順番に沿うと迷いにくくなります。

どの窓口でも使える「一枚の要約」

窓口を回ると、同じ説明を何度もすることになります。そのたびに一から話すと疲れますし、細部がずれていきます。最初にA4一枚の要約を作っておくと、どこへ行っても同じ紙を出せます。

上段: 相手と知り合ったきっかけと日付、相手の表示名やID、サイト名とURL
中段: 送金の一覧。1行に1回分。日時、通貨か円、数量や金額、送金方法、送金先、TXID
下段: 出金を申し込んだ日、断られた理由、いま求められていること
欄外: これまでに相談した窓口と、そこで言われたこと

相手が名乗った名前は、本名と決めつけずに「表示名」と書きます。分からない日付は「9月上旬ごろ」で構いません。すべて揃っていなくても相談はできます。分かる範囲で大丈夫です。

窓口によって、紙の使い方が少し変わります。取引所には中段の取引情報を、警察には全体の経緯を、188には契約と勧誘の部分を中心に見せます。

窓口で「民事なので」「難しい」と言われたとき

警察で「民事の問題ですね」と言われた。弁護士に「相手が分からないと難しい」と断られた。そこで手が止まってしまう方は少なくありません。ただ、それは「何もできない」という意味とは限りません。

その場で聞いておくこと

どの事実や資料が足りないと判断されたのか
別の部署や、別の警察署の担当になる可能性はあるか
資料を揃えたら、もう一度相談してよいか
今日の手続きは「相談」か「被害届の提出」か

案内された部署、担当者、日時をメモしておきます。理由を推測で埋めず、何が足りないかを具体的に聞くのがコツです。

次の一手

警察で受理に至らなかった場合も、資料を整えて改めて相談できることがあります。法的な評価に疑問があれば、法テラスや弁護士会の法律相談で一般的な考え方を聞けます。契約の問題として整理し直すなら、188も使えます。

弁護士に断られたときは、「いまの段階で、自分でやっておいたほうがいいことはありますか」と聞いてみてください。証拠の残し方や、先に出しておくべき届け出を教えてもらえることがあります。断られる理由には、費用倒れや取り扱い分野の違いもあり、見込みがないからとは限りません。

大事なのは、どこかで断られた時点で「どこにも持っていけない」と結論を出さないことです。一枚の要約に「この窓口で、こう言われた」と書き足して、次の窓口に持っていきます。

相談先を選ぶときの注意（二次被害）

被害に遭ったあとは、相談先を探す段階そのものが狙われることがあります。消費者庁は、こうした二次被害の例を示しています。「国の救済制度で返金できる」「手続きを代行する」と持ちかけ、お金を求める形です。

こんな相手は、契約の前に立ち止まる

返金の前に、着手金・調査費・税金などのまとまった支払いを求める
「必ず取り戻せる」「回収率〇〇%」と言い切る
会社の所在地や責任者が確認できない
LINEやSNSのやり取りだけで、契約を急がせる
被害を知らないはずなのに、向こうから連絡してくる

当相談所にも、最初の詐欺より、そのあと依頼した先に払った費用のほうが大きくなった、というご相談が寄せられています。先に払う形になっている時点で、いったん止めて構いません。

「弁護士を紹介します」と近づいてくる相手

「提携している弁護士を紹介します」「弁護士と組んで回収します」という連絡もあります。すべてが問題とは限りません。ただ、弁護士でない事業者に紹介料を先に払う形や、担当する弁護士の名前が契約前に分からない形なら、立ち止まってください。

弁護士の氏名と所属弁護士会は、日本弁護士連合会の弁護士をさがすでご自身で調べられます。言われた名前が実在するかを、相手から渡されたリンクではなく、自分で開いたページで確かめます。

公的機関を名乗る連絡

警察や金融庁、取引所を名乗る電話やメッセージでも、その番号には折り返しません。公式サイトを自分で開き、そこに載っている番号からかけ直して確かめます。「民間の業者に払わないと警察に相談できない」という仕組みはありません。

秘密鍵、シードフレーズ、二段階認証のコードは、どの窓口にも渡すものではありません。求められた時点で、相手を疑ってよい合図です。詳しくは返金・回収をうたう連絡に注意にまとめています。注意が報告されているサイトは注意が報告されているサイト一覧でも確認できます。

よくある質問

仮想通貨詐欺はまずどこに相談すればいいですか

銀行振込が含まれていれば、振込先の金融機関と警察が先です。仮想通貨だけで送ったなら、送金元の取引所と警察に並行して連絡します。詐欺かどうか分からない段階なら、188が使いやすい窓口です。

警察と消費生活センター、どちらに先に相談すべきですか

犯罪として届け出たいなら警察、契約や勧誘の問題として整理したいなら188です。両方に相談しても問題ありません。迷うときは、同じ一枚の要約を持って両方に話すのが確実です。

家族に知られずに相談できますか

警察や消費生活センターへの相談に、家族の同席は必要ありません。当相談所へのご相談も、匿名で構いません。家族に代わりに相談してもらう場合は、本人が確認した事実と家族の推測を分けて伝えます。

被害額が少なくても相談していいですか

金額で相談できるかどうかが変わることはありません。弁護士への依頼は費用倒れを理由に断られることがありますが、警察や188への相談は費用をかけずにできます。少額のあとに「回収します」という連絡が続くこともあるため、早めに整理しておくと安心です。

相手が海外の業者でも相談できますか

相談はできます。ただし海外の相手には、捜査や請求が進みにくいのが実情です。日本の銀行口座や国内の取引所を経由した部分があれば、そこは国内の窓口で扱える可能性があります。どこを経由したかを分けて整理してください。

相談にお金はかかりますか

警察、188、金融庁の相談室は無料です。ただし188や一部の番号は通話料がかかります。法テラスは条件を満たせば無料で法律相談を受けられ、弁護士会の相談は有料のことが多いです。当相談所への相談も無料です。

警察に被害届を受け取ってもらえませんでした。もう無理でしょうか

受理に至らなかった理由と、足りない資料を確認してください。資料を整えて改めて相談できることがあります。法テラスや弁護士会、188など、別の窓口で整理し直す道もあります。

「返金できます」という連絡が来ました。相談先として信用していいですか

先に支払いを求める相手とは、契約する前に立ち止まってください。消費者庁も、被害回復をうたう二次被害に注意を呼びかけています。相手を確かめるときは、公式サイトから自分で調べた連絡先を使います。

「取り戻せる」と持ちかける業者に相談してもいいですか

契約やお支払いの前に、警察・振込先の金融機関・188など費用のかからない窓口へ先に相談してください。「必ず返金」と約束する、着手金を先に求める、秘密鍵や認証コードを聞いてくる相手は、二次被害で繰り返し報告されている形です。見分け方は「返金します」「回収できます」という連絡は詐欺？二次被害の見分け方にまとめています。

最後に

相談先選びで迷ったら、まず「お金がどこを通ったか」だけ確かめてください。銀行振込があるかないかで、最初の一歩が決まります。あとは一枚の要約を持って、順番に回れば大丈夫です。

それでも決められないときは、決められないままで構いません。何から話せばいいか分からない状態で来ていただいて大丈夫です。匿名で、費用もかかりません。どの窓口に何を持っていくか、一緒に整理します。