仮想通貨詐欺は泣き寝入りするしかない？｜警察・弁護士に断られた後に残る手続き

「取り戻せない」と言われる理由は、たしかにあります

なぜそう言われるのかを、まず正確に書きます。理由が分かると、どこに力を使えばいいかも見えてきます。

• 送金を取り消す仕組みがない。ブロックチェーン上で完了した送金は、銀行の組戻しのように後から止められません
• 相手が海外にいることが多い。日本の警察や弁護士の権限が届きにくい場所です
• アドレスの持ち主が分からない。資金の動きは追えても、そこに名前は書かれていません
• 時間が経つほど残高が減る。止められるのは、その時点で残っている分だけです

これは事実です。楽観的な話を先に置くより、ここを共有しておくほうが役に立つと考えています。

ただ、この4つはどれも「仮想通貨で送った分を、相手から取り返すこと」の難しさです。被害の全体が、この難しさだけでできているとは限りません。次の章で、まだ残っているものを見ていきます。

断られた・言われた、その次の一手

「一度断られた」ことと「もう道がない」ことは、同じではありません。断られた理由の多くは、手続きの入口や窓口の違いによるものです。状況ごとに、次に打てる手を表にまとめました。

どの行も、相談した日・窓口・言われた内容をメモに残すことが共通の第一歩です。次の窓口に行くとき、同じ説明を一から組み立てずに済みます。

警察で被害届を受け取ってもらえなかったとき

まず知っておきたいのは、相談と被害届は別の手続きだということです。相談した記録が残っていても、被害届を出したことにはならない場合があります。

被害届を受け取るかどうかは、事実関係や管轄、資料などをもとに個別に判断されます。その場で受理に至らなかったときは、どの事実や資料が足りないのか、どこの窓口へ行けばいいのかを聞いてください。案内された部署、日付、担当の方の部署名をメモしておきます。

出し直すときは、時系列を1枚にまとめた要約を持っていくと伝わりやすくなります。いつ、どこで知り合い、どこから何を送り、いつ出金できなくなったか。

送金は1回ずつ、日時・通貨・数量・送金先・TxIDを書き出します。何を聞かれるかは警察に相談するとき何を聞かれるに、受理されなかったときの確認点は被害届は受理される？にまとめています。

相談の窓口は、最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話 #9110 があります。都道府県警察にはサイバー犯罪の相談窓口もあり、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」から連絡先を確認できます。被害届を出したいときは、最寄りの警察署への連絡が案内されています。

「民事だから」と言われたとき

投資で損をしたのか、だまされたのか。外から見ると、区別がつきにくい場合があります。「民事」と言われる背景には、そうした見え方があることが多いです。

このときは、相手の説明と、実際に起きたことの違いを事実で示すのが基本です。たとえば「出金できると説明されていたが、出金を申請すると税金や保証金を求められた」。

「サイト上では残高が増えていたが、外部への着金は確認できない」。評価ではなく、画面と記録で示せる形にします。

犯罪にあたるかどうかを、ご自身で決める必要はありません。法的な評価は弁護士や法テラスに相談できます。

また、警察が刑事事件として扱わない段階でも、消費生活センターは事業者とのトラブルとして相談を受けます。消費者ホットライン188については消費者ホットライン188をご覧ください。

弁護士に断られたとき

弁護士に断られる理由は、主に3つです。相手が特定できない、相手が海外にいる、依頼の費用に対して回収の見込みが立たない。どれも、仮想通貨の詐欺では起こりやすい事情です。

断られたときは、どの理由で難しいのかを聞いておくと次に役立ちます。別の弁護士に相談すること自体は、何の問題もありません。費用が心配なときは、法テラスのサポートダイヤル（0570-078374）で、相談先や制度の案内を受けられます。

条件を満たせば、弁護士・司法書士による無料の法律相談もあります。詳しくは法テラスの公式サイトで確かめてください。

注意したいのは、弁護士に断られたあとで「うちなら取り戻せる」と近づいてくる相手です。弁護士を名乗る場合は、日本弁護士連合会の弁護士検索で、氏名と所属弁護士会をご自身で確かめられます。相談の前に準備しておくことは弁護士に相談する前ににまとめています。

回収業者・調査会社にお金を払ってしまったとき

恥ずかしく思う必要はありません。取り戻したい気持ちが強いときに声をかけられれば、誰でも心が動きます。大事なのは、ここから先の支払いを止めることです。

まず、契約書と、勧誘のときのやりとりを残してください。契約の結び方によっては、解約や返金を求められることがあります。この判断には契約内容の確認が必要なので、消費者ホットライン188や弁護士・法テラスに相談します。

「あと一回払えば全額戻る」と言われても、そこで止めます。支払いが銀行振込なら振込先の金融機関と警察へ、仮想通貨なら送金元の取引所へ報告します。最初の被害とは別の送金として、日時や送金先を混ぜずに記録します。

契約書で読むべき場所は「回収」は誰が何をするのかと契約前に確認する5つの危険サインにあります。見分け方は返金・回収をうたう連絡に注意をご覧ください。

取引所に「対応できない」と言われたとき

完了した送金を、取引所の操作で取り消すことは通常できません。「対応できない」は、多くの場合その意味です。

それでも、報告したという記録には意味があります。送金日時、通貨と数量、ネットワーク、送金先アドレス、TxIDを伝え、受付番号を控えてください。報告の書き方は取引所へ報告する方法に、取り消しについては送った仮想通貨は取り消せる？にまとめています。

いま止められる被害が、まだあります

諦めかけているときに届く連絡が、いちばん危険です。

被害に遭ったあと、それを知らないはずの相手から連絡が届くことがあります。「回収できます」「弁護士を紹介します」「あなたの資金を特定しました」。名乗りはさまざまですが、形は共通しています。

• 先にお金を求める。調査費、着手金、保証金、税金、口座の解除料など
• 結果を約束する。「必ず返金」「成功率100％」
• 期限を切る。「今日中でないと間に合わない」
• こちらの被害を知っている。どこで知ったのかを、必ず確かめてください
• 秘密鍵やシードフレーズ、遠隔操作を求める。どんな理由でも渡しません

消費者庁も、投資の被害者に返金を持ちかけて新たにお金を求める「二次被害」に注意を呼びかけています。例に挙がっているのは「返金には別の投資商品の購入が必要」「国の救済制度で返金できる」「手続きを代行する」などです。詳しくは消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください」で読めます。

振り込め詐欺救済法は、ご自身で金融機関と警察に連絡して始める制度です。誰かにお金を払えば国が返してくれる仕組みではありません。先にお金を払う形になっている時点で、いったん止めて構いません。

一度失った方に、もう一度払わせる。これが二次被害です。ここを止めるだけで、被害額がそれ以上増えることは防げます。

取り戻すことより確実で、しかも今日できます。騙されたあとで誰も信じられないと感じているなら、その警戒は正しいと思います。疑ってかかって構いません。

当相談所が一緒にできること

警察にも弁護士にも断られると、「次にどこへ行けばいいのか」が分からなくなります。当相談所は、そういうときにまず落ち着いて状況を整理できる場所でありたいと考えています。

仮想通貨に詳しい有志のエンジニアが、ご相談をお受けします。ボランティアで運営しているので、費用はかかりません。

状況の整理

断られた経緯も含めて、いまの状況をうかがいます。そのうえで、どの窓口に、何を持っていくかを一緒に決めます。銀行振込の分と仮想通貨の分を分ける作業や、警察に持っていく時系列のまとめも、一緒に進められます。

簡易追跡調査で「今どこにあるか」を知る

「送ったお金が、いまどうなっているのか分からない」。その状態のままでは、次の判断がしにくくなります。高額な調査の契約を迫られたときに、断る材料も持てません。

そこで当相談所は、2026年9月25日から「簡易追跡調査」を無料で行っています。期間限定のテスト運用です。

ブロックチェーン上に公開されている記録をたどり、次の点をお伝えします。無料の対象は、送金記録または送り先の情報1件です。

• 送金先のアドレスから、その後どこへ資金が動いたか
• 関連しているとみられるアドレスの有無
• 取引所とみられる宛先への送金があったかどうか
• 現時点で、資金がどのあたりに留まっているか

時間が経った被害でも、資金の動きの記録はブロックチェーン上に残っています。いまどこにあるかが分かれば、警察や取引所に何を伝えるか、契約を考えるかどうかを、ご自身で判断しやすくなります。

この調査は現状を知るためのもので、回収や返金をお約束するものではありません。経路によっては追える範囲が限られ、その場合は正直にお伝えします。

調査のあとで、特定の事業者を紹介・あっせんすることもありません。受付は簡易追跡調査の無料受付のページです。

お受けできないこと

当相談所でお受けできないのは、法的な手続き（代理・交渉・訴訟）と、仮想通貨以外のご相談です。法的な手続きが必要なときは、弁護士や法テラスへつなぐための整理をお手伝いします。

最後に

「泣き寝入りするしかないのか」と検索して、ここまで読まれたのなら、まだ諦めていないということだと思います。

全額が戻る前提の話はできません。それでも、銀行振込の分があるかどうか、これ以上払わずに済むか。

この2つは今日確かめられます。断られた経験は、次の窓口で使える記録にもなります。

何から話せばいいか分からない状態で来ていただいて大丈夫です。匿名で構いません。一緒に整理します。