どこに相談しても
同じ、ではありません。

5つの相談先

下の2番目以降は、何をするか決めたあとの行き先です。 被害届を出す、返金を求める、調査を頼む——どれも、決めてから行く場所です。 まだ決まっていないなら、順番としては整理が先になります。

1. 暮らしの相談所

   どこへ行くか決める前に、手元の情報を整理する

   こんなときどこに持っていけばいいか、まだ決まっていないとき

   相談料

   無料

   できること

   • 状況と資料の整理
   • 調査会社・法律事務所と契約する前の第三者確認
   • 仮想通貨の送金先の確認（1件まで無料）

   できないこと

   • 捜査・犯人の特定
   • 相手方との交渉
   • 法的な判断
   • 被害金の回収
   • 返金の保証

   被害届を出すなら警察、返金の交渉をするなら弁護士です。当相談所はそのどちらでもありません。どこへ持っていけばよいかを決める前に、手元に何が残っているかを一緒に並べる場所です。

2. 警察

   被害届を受け取り、捜査する

   こんなとき被害届を出すと決めたとき

   相談料

   無料

   できること

   • 被害届・告訴の受理
   • 犯人の特定に向けた捜査
   • 事件として立件すること

   気をつけたいこと

   • 仮想通貨や海外送金がからむ事案では、資料が揃っていないと被害届の受理に至らないことがあります
   • 他の事件も同時に抱えているため、仮想通貨の事案で迅速に動いてもらうのは難しいことがあります

   被害届を受け取ってもらえなかった、というご相談が当相談所にも寄せられています。断られた場合でも、資料を整えて再度相談できることがあります。

3. 弁護士

   相手方と交渉し、法的な手続きを取る

   こんなとき相手方に返金を求めると決めたとき

   相談料

   事務所による（着手金・報酬が必要なことが多い）

   できること

   • 相手方との交渉
   • 民事での請求・訴訟
   • 取引所などへの法的な照会

   気をつけたいこと

   • 仮想通貨の事案を扱った経験が少ない事務所もあり、相談しても受けてもらえないことがあります
   • 着手金や報酬が必要です。回収できなかった場合に費用がどうなるかは、契約前に確認してください

4. 消費生活センター

   消費者トラブル全般の相談を受ける

   こんなとき契約の取り消しや解約を考えているとき

   相談料

   無料

   できること

   • 契約トラブルについての助言
   • クーリング・オフなど制度の案内
   • 事業者とのあっせん

   気をつけたいこと

   • 仮想通貨に詳しい相談員が常にいるとは限りません
   • 投資がからむ事案は、対応できる範囲が限られることがあります

   お住まいの地域の窓口によっても、対応できる範囲は異なります。

5. 調査会社

   送金先を調べ、レポートにする

   こんなとき送金先を調べる必要があると分かったとき

   相談料

   事業者による（費用がかかります）

   できること

   • 送金経路の調査
   • 調査結果のレポート作成

   気をつけたいこと

   • 技術的な裏付けのない事業者も存在するため、どこに頼むかの見極めが難しい領域です
   • 費用を払ったあとでレポートの使い道がない、という報告が確認されています

   契約する前に、そのレポートを誰に出して何に使えるのかを必ず確認してください。

※ 一般的な役割の目安です。個別の事案や、お住まいの地域の窓口によって対応できる範囲は異なります。