仮想通貨詐欺の返金は可能か｜取り戻せる条件と、費用をかけずに先にできる手続き

ケース別：送金の経路で見る返金の見込み

ご自身の送金がどれに当てはまるかを見てください。複数に当てはまる場合は、それぞれの行を別々に進めます。

表の「見込み」は一般的な傾向です。個別の結果を約束するものではありません。ただ、銀行振込の行がひとつでもあれば、そこが最優先だということは覚えておいてください。

費用をかけずに、先にできる手続き

ここからが本題です。次の手続きはどれも無料です。費用のかかる手段を考えるのは、これを済ませてからで間に合います。順番としては、こちらが先です。

1. これ以上払わない

「出金には税金が必要」「保証金を入れれば口座が戻る」と言われていても、そこで止めてください。取り戻すことより確実に、被害額がこれ以上増えるのを防げます。

この種の説明が本当かどうかは「税金を払えば出金できる」は本当かと「口座が凍結された」と言われたらで確かめられます。

2. 銀行振込があれば、振込先の金融機関と警察へ

国内の口座に振り込んだ記録があれば、振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害であることを伝えてください。あわせて警察にも相談します。これが振り込め詐欺救済法の手続きの入口です。弁護士に頼まなくても、ご自身で始められます。

この制度は、預金口座への振込みを使った詐欺の被害を対象にしています。金融庁の案内では、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺も例に挙がっています。流れは次のとおりです。

実際に支払を受けるまでには、半年以上かかるのが一般的とされています。また、犯人がすでに引き出した分は戻りません。早く連絡するほど結果が変わるのは、このためです。

注意したいのは、この制度の対象が預金口座だという点です。取引所やウォレットへ仮想通貨を直接送った分は対象になりません。「銀行に振り込んだ部分」と「仮想通貨で送った部分」は分けて整理してください。

制度の説明は金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」で、公告は預金保険機構の公告サイトで、ご自身で確認できます。

3. 警察に相談し、記録を残す

最寄りの警察署のほか、警察相談専用電話の #9110 があります。サイバー事案はオンラインで相談・通報できる窓口もあります。窓口は警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」で確認できます。

海外の相手だと、捜査がすぐに進むとは限りません。それでも、相談や被害届の記録は、銀行や取引所への依頼、のちの手続きで求められることがあります。同じ相手の被害が集まることで、扱いが変わることもあります。

何を聞かれるかは警察に相談するとき何を聞かれる、受理されなかったときは被害届は受理される？を参考にしてください。

4. 送金元の取引所に連絡する

仮想通貨を送った取引所には、アプリか公式サイトから問い合わせます。出金がまだ「処理中」なら、事業者の側で止められる段階か聞いてください。すでに TxID が発行されて完了していれば、元に戻す操作は通常ありません。

それでも報告には意味があります。登録メール、出金日時、通貨と数量、ネットワーク、送金先アドレス、TxID をひとつのメモにまとめて伝えます。受付番号は必ず控えてください。手順は取引所へ報告する方法と送った仮想通貨は取り消せる？にあります。

5. カードで支払った場合は、カード会社へ

クレジットカードで仮想通貨を買ったり、相手に支払ったりした場合は、カード会社の窓口に経緯を伝えてください。条件によっては、支払いの取り消し（チャージバック）について相談できることがあります。

対応できるかどうかは、カード会社の規定と取引の中身で決まります。支払日、金額、加盟店名が分かる明細を手元に用意しておくと話が早く進みます。

6. 消費者ホットライン 188 も使える

警察が刑事事件として扱わない段階でも、消費生活センターは事業者とのトラブルとして相談を受けます。被害のあとで調査会社や回収業者と契約してしまった場合も、ここが窓口になります。詳しくは消費者ホットライン188をご覧ください。

どの窓口に何を持っていくかの全体像は仮想通貨詐欺の相談先まとめと5つの相談先の比較で整理しています。被害に気づいた直後なら詐欺にあったら最初にやること（72時間）から読んでください。

「返金します」「回収できます」と近づく相手の見分け方

被害に遭ったあと、それを知らないはずの相手から連絡が来ることがあります。SNSのメッセージ、ショートメール、電話、広告。取り戻したい気持ちが強いときほど、こうした連絡は魅力的に見えます。

消費者庁も、投資の被害者に返金を持ちかけて新たにお金を求める「二次被害」に注意を呼びかけています。騙されたばかりで誰も信じられないと感じているなら、その警戒は正しいと思います。疑ってかかって構いません。

よく使われる言い回しと、実際のところ

共通しているのは「先にお金を求める」こと

形はさまざまですが、共通点があります。返金の前に、こちらがお金を払う形になっていることです。とくに、仮想通貨を個人のウォレットへ送るよう求められる形には注意が必要です。

捜査機関や弁護士が関わる正式な手続きで、依頼者が担当者個人のウォレットへ仮想通貨を送ることは、通常想定されません。支払ったあとも、別の名目で追加の請求が続く例が多く報告されています。お金を先に払う形になっている時点で、いったん止めて構いません。

あわせて、次の3点も目安になります。期限を切って急がせてくること。こちらの被害を知っていること（どこで知ったのかを確かめてください）。担当者の氏名や所属が契約前に分からないこと。弁護士を名乗る場合は、日本弁護士連合会の弁護士検索で、氏名と所属弁護士会をご自身で確かめられます。

消費者庁の注意喚起は「投資系トラブルの二次被害にご注意ください」で読めます。具体的な確認ポイントは返金・回収をうたう連絡に注意（二次被害）にもまとめています。

すでに払ってしまった場合

恥ずかしく思う必要はありません。最初の被害とは別の送金として、相手の名前、広告、URL、会話、振込先、TxID、支払日時を保存します。銀行振込なら振込先の金融機関と警察へ、仮想通貨なら送金元の取引所へ報告します。

「あと一回払えば全額戻る」と言われても、そこで止めてください。最初の被害と二次被害は一枚の表にまとめ、送金先や日時は混ぜずに分けておきます。注意が報告されているサイトは注意が報告されているサイト一覧でも確認できます。

よくある質問

仮想通貨詐欺の被害金は本当に返ってきますか

戻る可能性はゼロではありませんが、多くの場合は難しいのが実際です。国内の銀行口座に振り込んだ分があれば、振り込め詐欺救済法で分配を受けられる可能性があります。海外の業者やウォレットへ直接送った分は、最も難しいケースです。

振り込め詐欺救済法は仮想通貨の被害にも使えますか

対象は預金口座への振込みです。仮想通貨の詐欺でも、相手の指定した国内口座に振り込んだ部分は対象になり得ます。取引所やウォレットへ仮想通貨を直接送った部分は対象になりません。

返金の手続きに費用はかかりますか

振込先の金融機関への連絡、警察への相談、取引所への報告、188への相談は、どれも無料です。費用がかかるのは、弁護士や調査会社に依頼する場合です。無料の手続きを先に済ませてから検討して間に合います。

送った仮想通貨を取り消すことはできますか

ブロックチェーン上で完了した送金を、送った側の操作で取り消すことは通常できません。取引所の出金がまだ「処理中」なら、公式窓口に止められる段階か問い合わせてください。「取消手数料」を求められたら、それ自体を疑ってください。

何か月も経っています。もう手遅れですか

凍結で止められる残高という意味では、時間が経つほど厳しくなります。ただし、警察への相談に期限はありません。記録を残すことと、これ以上払わないことは、今日からでもできます。

弁護士に頼めば必ず取り戻せますか

必ずではありません。相手が特定でき、国内に財産がある場合は手段があります。相手が海外の匿名の業者なら、弁護士でも難しくなります。依頼前に、回収できなかった場合の総額を確認してください。

「返金できる」という業者から連絡が来ました。信じていいですか

先にお金を求められた時点で、いったん止めてください。被害を知らないはずの相手からの連絡なら、どこで知ったのかを確かめます。連絡先は相手が送ったものでなく、公式サイトから自分で調べてください。

家族に知られずに相談できますか

当相談所へのご相談は匿名で構いません。家族に伝えるかどうかは、ご自身の判断で大丈夫です。ただ、二次被害の連絡が続いているときは、信頼できる人に同席してもらうと判断しやすくなります。