暮らしの相談所
更新日：2026年9月4日
著名人主催を装う投資広告からグループチャット、暗号資産取引、個人名義口座への約1,000万円入金、出金時の税金500万円請求へ進んだ公表事例を解説します。
先に結論：国民生活センターは、著名人が主催するように見せた投資広告から誘導され、約1,000万円を入金した後、出金のための税金として約500万円を求められた相談事例を公表しています。広告の人物名だけで信用せず、本人の公式アカウントと金融庁の登録を別経路で確認してください。
今回確認した対象と情報
対象 | 著名人をかたる投資広告の公表相談事例 |
|---|---|
URL・確認先 | 動画サイト広告・メッセージアプリ |
分類 | 著名人なりすまし・SNS型投資詐欺 |
確認上の留保 | 公開情報だけで特定対象を法的に「詐欺」「違法」と断定するものではありません。 |
確認できたポイント
- 動画サイトの広告から著名人主催を装う投資グループへ誘導
- 暗号資産・金先物の取引を勧められ複数回で約1,000万円を入金
- 振込先は毎回異なる個人名義口座だった
- 約2,000万円の残高表示後、出金に約500万円の税金を請求
なぜ注意が必要なのか
本人の公式SNSから該当企画をたどれるか、広告のリンク先と公式サイトのドメインが一致するかを確認します。投資の入金先が個人名義で毎回変わる場合は送金を止めてください。日本の税金を出金前に相手指定口座へ払えば解除されるという説明にも応じないでください。
追加の支払いをすれば必ず出金できる、追跡すれば必ず返金できる、という保証には注意してください。 画面上の残高や相手の説明だけでは、実際の資産保全や出金可能性は確認できません。
想定される勧誘・トラブルの流れ
- 著名人の名前や写真を使う投資広告を目にする
- 80人以上が参加するグループで利益報告を繰り返し見る
- 暗号資産等の購入名目で複数の個人名義口座へ送金する
- 高額な利益表示の後、出金税や手数料を追加請求される
今すぐ行いたい対応
- 追加送金、署名、認証情報の提供をいったん止める。
- URL、画面、会話、メール、請求内容を削除せず保存する。
- TXID、送金元・送金先アドレス、銘柄、数量、日時、利用取引所を整理する。
- 利用した国内取引所へ不正利用・詐欺被害の可能性を早めに連絡する。
- 警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188へ相談する。
相談前に整理する証拠
- 相手のSNS・LINE ID、電話番号、メールアドレス
- アクセスしたURLとアクセス日時、登録・ログイン画面
- 全会話、音声、広告、契約条件、追加請求の根拠
- TXIDとウォレットアドレスを画像だけでなく文字でも保存
暗号資産の追跡について
公開ブロックチェーンでは送金経路を確認できる場合があります。しかし、アドレス利用者の特定、口座凍結、情報開示、返金には、取引所・捜査機関・法律専門家などによる別の手続きが必要です。追跡結果は返金を保証するものではありません。
一人で判断せず、資料を整理しましょう
暮らしの相談所のLINE無料相談で、URL・TXID・会話履歴を確認し、次の相談先を一緒に整理します。
参考情報・出典
- 国民生活センター「著名人をかたる投資広告からのトラブル」
- 消費者庁「著名人になりすました投資勧誘」
- 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
- 警察庁「SNS型投資詐欺」
- 消費者庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください」
情報の根拠：国民生活センターが2026年9月1日に公表した相談事例に基づく。特定の著名人、広告媒体、事業者を推定・断定していない。
※本記事は一般的な注意喚起と情報整理を目的とし、個別案件の法的判断、返金・回収の保証、特定事業者への断定的評価を行うものではありません。
