この記事について
当相談所では、報告されている詐欺サイト・詐欺アプリについて、個別の記事で解説しています。この記事は、それらに共通する仮想通貨投資詐欺の全体像を一つにまとめたものです。
個別の事例については、記事中でそれぞれの解説記事にリンクしています。特定のサービス名で調べている方は、そちらもあわせてご確認ください。
仮想通貨投資詐欺とは
SNSやマッチングアプリなどで接触した相手、または広告から、仮想通貨(暗号資産)を使った投資を持ちかけられ、指定されたサイトやアプリに送金させられる手口です。
送金した資産は画面上で増えているように表示されますが、実際には出金できず、出金を申請した段階で新たな費用を請求される、という経過をたどるものが多数報告されています。
接触から出金拒否までの流れ
報告されている事例を横断して分析したところ、次の流れが繰り返し確認されています。
- SNS・マッチングアプリ・広告などで接触がある
- やり取りがLINEなどのメッセージアプリへ移る(公開記事80件のうち7割で確認)
- 投資の話が持ちかけられ、指定のサイト・アプリへの登録を案内される
- 暗号資産を購入し、指定されたウォレットへ送金するよう案内される
- 画面上の残高が増えて見える。最初の少額だけは実際に出金できる場合もある
- 出金を申請すると、税金・保証金などの名目で追加費用を請求される(公開記事80件のうち58.8%で確認)
- 支払っても出金できず、名目を変えた請求が続くことがある
出金前に請求される名目
名目は一見ばらばらに見えますが、共通しているのは「出金するために、先に払わなければならないお金」という形をとっている点です。
名目 | 確認された割合 |
|---|---|
税金・所得税 | 31.2% |
保証金・証拠金 | 31.2% |
手数料 | 16.2% |
口座凍結の解除費用 | 11.2% |
信用スコア・本人認証の費用 | 8.8% |
マネーロンダリング疑いに関する費用 | 7.5% |
詳しい集計方法は出金できないと言われた後、何を請求されたかで解説しています。
信じ込んでしまう理由
この手口が見抜きにくいのは、判断力の問題ではなく、確認しようとする行為そのものに対応した仕組みが用意されているためです。
- 少額の出金を実際に体験させ、「本物だ」と思わせる段階がある
- 実在する取引所やアプリストアの手続きを一部経由させ、正規の手続きに見せる
- 複数の人物が入れ替わり登場し、同じ方向へ説得してくる
- 期限を切って急がせ、確認する時間を与えない
詳しくは「最初は本当に出金できた」にご注意くださいで分析しています。
被害額の規模
公開記事のうち送金総額が確認できる39件を集計したところ、中央値は1,000万円でした。1回の送金でこの金額に達した例はなく、送金回数の中央値は6回です。少額の送金が繰り返された結果として積み上がっています。
詳しくは報告された被害額はいくらかをご覧ください。
判断の基準
手口は年々変化しますが、判断の基準は変わりません。次のいずれかに当てはまる場合は、送金を止めてください。
- 出金するために、先に別途お金を払うよう求められている
- 送金先が、運営会社の名義として公開情報から確認できない
- 運営会社・所在地・金融ライセンスを、相手の説明以外の方法で確認できない
- 正規のアプリストア以外からアプリのインストールを求められている
すでに送金してしまった場合
- 新たな送金を止めてください。名目が変わっても同じです。
- やり取りの画面、送金先アドレス、送金の履歴(TXID)を保存してください。相手にブロックされると確認できなくなります。
- 送金元の取引所へ連絡してください。
- 警察へ相談してください。
ブロックチェーン上の送金は公開台帳に記録されるため、送金先アドレスから資金の移動先を整理できる場合があります。ただし、追跡できることと返金できることは同じではなく、取引所への照会や口座凍結には警察・裁判所などの適法な手続きが必要です。追跡の結果は、被害届や取引所への照会資料として活用します。
個別の手口・事例
より具体的な手口や、報告されている個別の事例は次の記事で解説しています。
- 仮想通貨投資詐欺の主な手口と対処法(セルフチェックリスト)
- 出金前の「税金」「保証金」請求は必要?正しい仕組みを解説
- MetaMaskなどのウォレットアプリが悪用される仕組み
- LINE投資グループを悪用した仮想通貨投資詐欺
- コピートレード詐欺
- AI投資詐欺
特定のサービス名・サイト名について確認したい場合は、投資詐欺の記事一覧から検索してください。
まとめ
仮想通貨投資詐欺は、接触の入口や名乗るサービス名が変わっても、LINEへの誘導・出金前の名目請求・少額出金による信用形成という共通の構造を持っています。判断すべきは相手の言葉ではなく、送金先が確認できるか、出金の前に支払いを求められていないかという2点です。
迷った段階でご相談ください。すでに送金してしまった方も、次の送金を止めることはできます。
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