出金できないと言われた後に何を請求されたか｜80件の名目を集計【独自調査】

この調査について

当相談所では、報告が寄せられた詐欺サイト・詐欺アプリについて、公開情報から確認できる事実を記事として整理しています。1件ずつ読むと個別の事件に見えますが、まとめて並べると同じ形が繰り返し現れます。

そこで、公開記事のうち被害の経過が具体的に記述されている80件を対象に、「入金したあと、出金しようとした段階で何を請求されたか」を数えました。記事の末尾に載せている一般的な対処法の説明は、すべての記事に同じ文章が入っているため集計から除いています。

名目が変わり続けるのはなぜか

ここが、この手口を理解するうえで最も重要な点です。

請求される名目は、税金・保証金・手数料・凍結解除費用と、一見ばらばらに見えます。しかし共通しているのは、いずれも「出金するために、先に払わなければならないお金」という形をとっていることです。

本来、金融機関や取引所の出金で、利用者が先に現金を振り込む必要はありません。税金がかかる場合も、出金した資産から後で納めるものであって、出金の前提条件にはなりません。手数料は出金額から差し引かれるのが通常です。つまり「出金の前に払ってください」と言われた時点で、名目が何であれ通常の取引ではないということになります。

名目が次々に変わるのは、支払いを続けさせるためです。一つの名目で支払いを得たあと、別の名目を出せばもう一度請求できます。すでに支払ってしまった側には「ここまで払ったのだから、あと少しで取り戻せるはずだ」という気持ちが働き、やめる判断が難しくなります。

出金できないと言われている方へ

すでに送金してしまった場合でも、今できることがあります。

まず、新たな支払いを止めてください。名目が変わっても同じです。次に、やり取りの画面・送信先のアドレス・振込の控えを消さずに保存してください。相手にブロックされると履歴が見えなくなることがあるため、先に保存しておくことが大切です。そのうえで、送金元の取引所と警察へ相談してください。

「もう手遅れではないか」「自分の判断が悪かったのではないか」と感じて、誰にも言えずにいる方が少なくありません。この手口は、判断力の問題ではなく、そもそも見抜きにくい形に作られています。まずはご相談ください。

仮想通貨投資詐欺の一般的な手口については「仮想通貨投資詐欺 完全ガイド」で詳しく解説しています。