この調査について

「URLを見れば詐欺サイトかどうか分かる」と言われることがあります。本当でしょうか。

当サイトの公開記事に記載されている、報告されたサイト・アプリのドメイン48件を集めて調べました。なお、実在する正規サービスのドメインが記事内に登場する場合(偽サイトが名前をかたっているケース)は、集計から除いています。

ドメインの種類

URLの末尾にあたる部分(トップレベルドメイン)の内訳です。

ドメイン

件数

割合

.com

27件

56.2%

.vip

5件

10.4%

.cc

5件

10.4%

.net

2件

4.2%

.top

2件

4.2%

.org

2件

4.2%

.co / .shop / .info / .live / .jp

各1件

各2.1%

.vip、.cc、.top、.shop、.info、.live を合わせると15件(31.2%)です。日本の金融サービスでこれらが使われることはほとんどありません。

一方で、最も多いのは .com で、全体の56.2%を占めます。

結論から言うと、URLだけでは判断できません

この数字が示しているのは、「見慣れないドメインは警戒材料になるが、.com だからといって安全ではない」ということです。

半数以上が .com を使っている以上、「.comなら大丈夫」という判断は成り立ちません。逆に、.vip や .cc を見かけたときに立ち止まる材料にはなります。片側にしか使えない基準だと考えてください。

実在する金融サービスの名前を含むもの

48件のうち6件(12.5%)は、実在する金融サービスやブランドを連想させる語をドメインに含んでいました。

実在の社名に文字を足したもの、末尾に地域名を加えたもの、正規のサービス名に記号を挟んだものなどが確認されています。いずれも、正規サービスとの関係は確認されていません。

この形が厄介なのは、検索して「その会社は実在する」と確認できてしまう点です。会社の実在と、いま見ているサイトがその会社のものであることは、まったく別の話です。

では何を確認すればよいか

ドメインで見分けようとするより、次の3点のほうが確実です。

  • そのURLに、どこからたどり着いたか。メッセージで送られてきたURLではなく、検索や公式アプリから自分でたどり着けるか
  • 運営会社・所在地・金融ライセンスを、サイトの記載以外の方法で確認できるか。実在する会社名がかたられている場合、公式サイトのドメインと一致するかを見てください
  • 出金するために、先に別途お金を払う必要があると言われていないか

特に1つ目が有効です。当サイトの別の調査では、80件のうち7割で会話がメッセージアプリへ移っていました。URLが「相手から送られてくる」こと自体が、この手口の前提になっています。

当相談所の見解

URLの見分け方は、注意喚起でよく取り上げられるテーマです。ただ今回の集計を見る限り、それだけを頼りにするのは危ういと考えています。

半数以上が .com である以上、URLで弾ける割合は限られます。見慣れないドメインに気づけるのは良いことですが、気づけなかったことを責める必要はありません。元々そこでは判断しきれない設計になっています。

判断すべきは、URLの形ではなくお金の動かし方です。送金先が運営会社の名義として確認できるか、出金の前に支払いを求められていないか。この2点は、ドメインが何であっても同じように確かめられます。

心当たりがある方へ

いま案内されているサイトのURLに不安がある方は、送金する前にご相談ください。公開情報から確認できる範囲を、一緒に整理できます。

すでに送金してしまった場合も、サイトのURLとやり取りの記録を残したうえでご相談ください。追加の請求が来ている段階であれば、応じる前にお願いします。

まとめ

報告された48件のドメインを調べたところ、3割が見慣れない種類のドメイン、1割強が実在サービスの名前を含む一方で、過半数の56.2%は .com でした。

URLは警戒のきっかけにはなりますが、安全の証明にはなりません。「.comだから大丈夫」とは考えないでください。

この手口の全体像や対処法は「仮想通貨投資詐欺 完全ガイド」で詳しくまとめています。