暮らしの相談所
調査・更新日：2026年9月14日
Binance公式の確認ツールとフィッシング対策を基に、偽URL・検索広告・SNS連絡・外部ウォレット送金の危険性を解説します。
この記事の方針
確認できる事実と注意すべき可能性を分け、対象の違法性や返金可能性を断定せずに解説します。目次
先に結論｜Binanceの名前とロゴだけでは正規サイトと判断できません
Binance公式ドメインは binance.com です。Binanceを名乗るURL、メールアドレス、電話番号、TelegramやSNSアカウントは、公式の「Binance Verify」で確認できます。ただし、Verifyの結果は本人性確認を補助するもので、投資案件や送金の安全性を保証するものではありません。
Binance公式は、私的な連絡で資金やトークンを要求しないと明記しています。DMで「特別口座」「資産回復」「VIP運用」などを案内され、外部ウォレットへ送るよう求められたら中断してください。
正規Binanceを利用していても注意：正規取引所で購入した暗号資産を第三者指定の外部アドレスへ送る段階で、資産管理は別の相手に移ります。
Binance Verifyで確認できるもの
Binance Verifyでは、URL、メールアドレス、電話番号、Telegram、SNSアカウントなどがBinanceの公式情報かを検索できます。確認したい情報をコピーして貼り付け、結果を保存します。相手の表示名ではなく、完全なURLやユーザー名を確認してください。
「確認済み」と表示されても、個別の投資判断や上場銘柄の利益を保証するものではありません。公式ページ自身も、Verifyがあらゆる行動や銘柄掲載を承認するものではないと注意しています。
公式ヘルプの実画面から見るURL偽装
以下はBinance公式ヘルプが公開しているURLスプーフィング対策の画像です。競合記事のスクリーンショットではなく、Binance自身が利用者向けに掲載している資料を保存したものです。
Binance公式ヘルプに掲載されたURLスプーフィング対策の実画面資料。（2026年9月14日取得）
Binance公式ヘルプに掲載された、正規URL確認に関する実画面資料。（2026年9月14日取得）
検索広告・拡張機能・アプリにも注意
公式のフィッシング対策は、検索結果の広告、ブラウザ拡張機能、非公式アプリ、メールのリンクなどを入口とする危険を指摘しています。検索結果の上位だから公式とは限りません。アプリは公式ストアの配布元を確認し、ブラウザ拡張は必要最小限にします。
Binanceを装う偽サイトの典型的な流れ
SNS広告や投資グループから偽ログインページへ誘導し、認証情報を取得する型があります。別の型では、正規BinanceでUSDTなどを購入させ、指定の外部ウォレットや偽取引画面へ送らせます。後者はBinance自体へのログインが正規でも、最終送付先が第三者です。
Binance Japanの登録と偽サイトを分ける
日本国内で暗号資産交換業を行う事業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。登録の有無は金融庁一覧で法人名を確認し、そこから公式ドメインや会社情報へつなげます。
正規企業の登録番号を偽サイトが無断で転載することもあるため、番号が表示されているだけでは不十分です。登録法人の公式ページから、そのURLが正式なサービスとして案内されているかを照合します。
ログイン情報を入力してしまった場合
公式サイトへ直接アクセスし、パスワードを変更し、見覚えのない端末・セッション・APIキー・出金先登録を確認します。2FAを再設定し、メール側のセキュリティも確認してください。不審な出金があれば、Binance公式サポートへ取引情報と時刻を添えて連絡します。
外部送金した場合の証拠と相談
相手のSNSプロフィール、会話、広告、遷移URL、Binance Verifyの結果、送付先アドレス、TXID、銘柄、数量、日時を保存します。画面上で「出金には税金や保証金が必要」と追加請求されても送らないでください。利用した金融機関・交換業者、警察相談専用電話 #9110、消費者ホットライン188への相談を検討します。
参考情報・出典
- Binance Verify公式ページ
- Binance公式「How to Prevent URL Spoofing」
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意」
- 警察庁「SNS型投資・ロマンス詐欺」
本記事は取得時点の公開情報に基づく一般的な注意喚起です。個別案件の違法性、被害認定、返金可能性を保証または断定するものではありません。
