警察を名乗るLINE電話は詐欺？ニセ警察詐欺で暗号資産を送らせる手口

ニセ警察詐欺について確認できた公開情報

日本郵便は、郵便局員等を装い「あなた宛の不審な荷物に現金、通帳、クレジットカード、薬物などが入っている」「名前が悪用され、逮捕されるかもしれない」「このまま警察官につなぐ」と不安をあおる電話を注意喚起しています。三重県警は2026年9月16日、四日市市の20代女性が同様の電話からLINEビデオ通話へ誘導され、画面共有で暗号資産取引所等を登録し、約390万円相当を指定アドレスへ送信した事件を公表しました。

偽の郵便局員から偽の警察官へ電話を転送し、LINEのビデオ通話で制服、警察手帳、逮捕状のような画像を見せて本物らしさを演出します。画面共有は口座残高や認証情報を把握し、暗号資産取引所の開設・購入・送付を監視するために使われます。

発信者の説明と、公的登録簿、法人登記、公式ドメイン、契約書、送金記録は証拠の性質が異なります。確認できない項目は「未確認」と記録します。

相談で多い勧誘から送金までの流れ

警察はLINEのビデオ通話で取調べをせず、捜査や資産保全を理由に暗号資産の購入・送信を指示しません。電話を切り、自分で調べた警察署番号または#9110へかけ直します。

偽の郵便局員から偽の警察官へ電話を転送し、LINEのビデオ通話で制服、警察手帳、逮捕状のような画像を見せて本物らしさを演出します。画面共有は口座残高や認証情報を把握し、暗号資産取引所の開設・購入・送付を監視するために使われます。

相手は秘密、限定、担当者しか処理できない等と言い、家族や警察、金融機関への相談を止めることがあります。守秘義務を理由に相談を禁じられても送金前に電話を切り、自分で調べた窓口へ確認します。

資料の整理や相談準備からご相談ください。返金・資金回収を保証するものではありません。

今すぐ送金を求められたときの対応

本件専用イラスト。急かされても操作を止める場面です。

電話を切り、相手から示された番号ではなく公式窓口へ自分でかけ直します。警察は最寄りの警察署または#9110を使います。画面共有中なら終了し、遠隔操作権限を解除します。金融サービスを見られた可能性があれば、安全な端末からパスワード、二要素認証、登録メール、出金先を確認します。

暗号資産を送った後の初動

暗号資産は取消しが難しい一方、TXIDから公開台帳上の移動を確認できます。利用取引所へ詐欺被害の可能性を伝え、通貨、ネットワーク、数量、日時、TXID、送付先を提示します。警察にも同じ資料を提出します。

追跡できることと返金できることは同じではありません。取引所への着地後も法的手続、本人確認、管轄、時間経過が影響します。「必ず取り戻せる」と新たな支払いを求める二次被害にも注意します。

画面上の残高と実際の資産は分けて考えます。取引履歴が表示されても実市場での約定を証明するとは限りません。暗号資産なら通貨、ネットワーク、数量、TXID、送付先アドレスを保存します。少額出金の成功も、その後の大口入金の安全を保証しません。

登録番号が示された場合は番号だけでなく、商号、所在地、許可業務、公式ドメイン、有効期間まで公的登録簿と照合します。海外の法人登録は法人の存在を示しても、日本居住者へ金融商品を勧誘する登録と同じではありません。確認できない説明を相手の口頭説明で補わないことが重要です。

相手が費用を求めた場合は、契約前の規約に根拠があるか、残高から差し引けない理由、支払先名義、返金条件を確認します。「今回が最後」「今日中に払えば戻る」と急かされたときほど外部相談を優先します。借入れや別の取引所での購入を勧められたら、被害拡大を防ぐため中断してください。

ニセ警察詐欺の確認を家族や相談先へ伝える方法

相談するときは「怪しいと思う」という評価だけでなく、最初の接触、登録、入金、利益表示、出金申請、追加請求の順に事実を並べます。相手の表示名、電話番号、メールアドレス、SNSのIDは変更される可能性があるため、画面とテキストの両方で保存します。送金先が複数ある場合は、一件ずつ通貨、金額、日時、宛先、TXIDを表にしてください。

家族へ説明するときも、相手の肩書や成功談より確認できる資料を共有します。紹介者との人間関係があっても、紹介者、サービス運営者、資金の受取人が同一とは限りません。「迷惑をかけたくない」「自分で取り戻したい」と一人で対応すると、追加支払いを重ねやすくなります。責めることより、端末と資金の安全を確保することを優先します。

銀行振込をしている場合は、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義、振込控えを保存します。暗号資産の場合は、購入に使った交換業者、銘柄、ネットワーク、出庫履歴を保存します。クレジットカードを登録した場合は、カード会社へ不正利用の可能性を伝え、利用明細と継続課金を確認します。本人確認書類を送った場合は、なりすまし利用の可能性について警察と発行機関へ相談します。

スマートフォンへ遠隔操作アプリを入れた場合は、アプリを閉じるだけで安心せず、アクセシビリティ、画面収録、通知閲覧、端末管理などの権限を確認します。金融アプリのパスワード変更は、相手に見られていない安全な端末と通信環境で行います。同じパスワードを使い回しているサービスも変更し、ログイン履歴と登録端末を確認してください。

相手との連絡を止める前に保存できる資料を確保しますが、危険を感じた場合は証拠収集より安全確保を優先します。脅迫、訪問予告、家族への危害を示す言葉がある場合は110番を検討してください。相手へ調査中であることや警察へ相談したことを伝える必要はありません。ブロックや着信拒否の時期は相談先と決めます。

返金や調査を持ちかける別業者から連絡が来ても、元の被害情報を知っていることだけで信用しないでください。被害者名簿が共有され、回収費、保証金、税金、ウォレット解除費などを求める二次被害があります。契約書、法人情報、費用、業務範囲、解約条件を確認し、「必ず回収できる」という説明には応じません。

確認作業の目的は、短時間で白黒を断定することではありません。これ以上の資金流出を止め、相談先が動ける材料を残し、本人のアカウントと端末を守ることです。分からない項目が残っていても相談できます。現時点で分かる事実と未確認事項を分けて伝えることが、次の対応を決める助けになります。

送金をしていない段階でも相談して構いません。相手から指定された期限が迫っていても、その期限は公的機関や正規事業者が定めたものとは限りません。いったん中断し、公式窓口へ確認した結果、正当な手続だと分かれば、その後に落ち着いて再開できます。確認のために止まることが不利益になるという説明をそのまま信じないでください。

相談後は、誰に、いつ、どの資料を渡したかも記録します。複数の窓口へ説明するときに内容が食い違わず、追加で必要な資料を把握しやすくなります。原本は自分で保管し、提出用にはコピーや書き出しデータを使ってください。